# ホシザキ（6465） 会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20221013544203
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

ホシザキ株式会社は、15販売会社の統括事業を会社分割で切り出し、中間持株会社「ホシザキ販売株式会社」を設立する。新会社はホシザキの100％子会社となる予定で、効力発生日は2023年1月5日。

## 会社が挙げた理由

15販売会社の顧客基盤、事業規模、人材を十分に活用できておらず、各社単独の取り組みでは新規市場の開拓や経営目標の実現に限界があるため。中間持株会社を司令塔として、成功事例の水平展開、経営管理の強化、大手顧客攻略、購買、管理・間接業務、教育、ITなどの共通機能を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ホシザキ販売株式会社
- 対象会社の事業内容: 当社グループ販売会社の経営管理等
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年１月５日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20,000 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新設分割による当社連結及び単体業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年 10 月 14 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年１月５日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本新設分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う。
- 取得後の経営体制: 新設会社の商号はホシザキ販売株式会社、代表取締役社長は小林靖浩。転籍する社員の雇用契約等は新設会社が承継し、出向する社員については分割会社と新設会社が協議の上決定する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）の方法により、2023年１月５日を効力発生日として、中間持株会社である『ホシザキ販売株式会社』を設立する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割」「新設会社は当社の100％子会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地「愛知県豊明市栄町南館３番の16」／新設会社所在地「東京都品川区西品川一丁目１番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場との関係を示す記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が保有するホシザキ北海道株式会社他、計15販売会社の統括事業に関する資産、負債及びこれに関する権利義務を承継」／承継資産「計 6,928 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割による当社連結及び単体業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…中間持株会社…を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は…普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式の売主その他の相手方に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に相手方との取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新設会社の概要には資本金等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社」の概要および分割事業の説明に新設会社の利益数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　当社グループ販売会社の経営管理等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「15社合算の経営資源の活用＝大手顧客攻略、購買、管理・間接業務、教育、IT構築・活用等」の強化が必要」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来環境の見通しは一段と不透明になりつつあります」／「実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年10月14日 新設分割計画承認取締役会」／「2023年１月５日（予定）分割期日（効力発生日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新設分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設会社」の商号は「ホシザキ販売株式会社」、代表者は「代表取締役社長 小林靖浩」／「転籍をする社員に係る雇用契約…を承継」」）