# ホシザキ（6465） 株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20221006541682
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

ホシザキ株式会社が2022年10月3日、食品充填機の製造・販売を行う株式会社ナオミの全株式を取得した。これにより、ナオミを完全子会社化した。

## 会社が挙げた理由

飲食外市場、特に食品製造関係の顧客を開拓するため、ナオミの強い製品力・コンサル営業力と、ホシザキグループの全国営業・サービス網とのシナジーを活用する。あわせて、ナオミの管理・開発・製造・販売・サービスの各機能を強化し、成長を支援する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 駒井嘉壽江
- 対象会社の名称: 株式会社ナオミ
- 対象会社の事業内容: 食品充填機の製造・販売
- 対象会社の所在地: 大阪府箕面市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1972 年 12 月５日
- 対象会社の売上高: 1,120 百万円（2022 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 166 百万円（2022 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 129 百万円（2022 年２月期）
- 対象会社の純資産: 1,166 百万円（2022 年２月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"全株式取得（議決権所有割合の数値記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年10月３日（取得済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 今後は、両社の強みを生かし、より多くのお客様に貢献できる製品及びサービスを提供することに注力する。また、ナオミ社の管理／開発／製造／販売／サービスの全ての事業機能の強化を支援する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「2022年10月３日に食品用の充填機及びその他周辺機器の製造販売を行う株式会社ナオミの全株式を取得いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ナオミの全株式を取得いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社ナオミの全株式を取得いたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式会社ナオミの全株式を取得いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　大阪府箕面市小野原東１-２-83」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日等が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「３．今後の見通し」では業績・財政状況への影響を「軽微」としているが、のれんまたは特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「このたび当社は、2022年10月３日に…株式会社ナオミの全株式を取得いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式会社ナオミの全株式を取得した旨の記載はあるが、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額、算定方法または第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ナオミの全株式を取得いたしました」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「所有者及び出資比率　駒井嘉壽江　100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所有者として「駒井嘉壽江　100％」との記載はあるが、ホシザキ株式会社との関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の売上」欄に、2020 年２月期、2021 年２月期、2022 年２月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「127 百万円、309 百万円、166 百万円」、当期純利益は「107 百万円、200 百万円、129 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「食品用の充填機及びその他周辺機器の製造販売」「『シャット弁』、『パズル充填機』等の特許製品」「液体・粘体・粉体等多様な食品の充填」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たに開拓を目指す飲食外市場、特に食品製造関係のお客様」「ナオミ社の既存のお客様ベースは重なっており」「全国を網羅する営業・サービス網とのシナジーが大きい」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ナオミ社の強い製品力及びコンサル営業力と、当社グループの全国を網羅する営業・サービス網…とのシナジー」「管理／開発／製造／販売／サービスの全ての事業機能の強化を支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はシナジーや成長支援を説明しているが、取引に伴うリスク・不確実性についての記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年10月３日に…株式会社ナオミの全株式を取得いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文には取得価額、比率、日程等を「未定」とする記載がない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の「全株式を取得」との記載はあるが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後は、両社の強みを生かし…製品及びサービスを提供することに注力」とあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）