# ホシザキ（6465） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20220808514371
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.0％増となった一方、営業利益は6.5％減となりました。為替差益により経常利益と最終利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内では飲食市場などへの拡販を進めたものの、サプライチェーンの混乱や中国のロックダウンによる部材調達難が供給を制約しました。海外では売上が回復した一方、原材料価格・物流費・人件費の高騰が収益を圧迫しました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益110億74百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":150245,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":13263,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 経常利益: {"value":24159,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16594,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 114円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":422490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":293723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2118,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4409,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8130,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":187610,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":27200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"純利益":{"value":18900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（株式分割前ベース、前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2448,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2022年7月1日付でBrema Group S.p.A.、Finimma S.r.l.、Imma Immobiliare S.p.A.を子会社化しました。また、北京東邦御厨科技股份有限公司の株式取得を決議し、2022年11月中旬の子会社化を予定しています。2022年7月1日には普通株式1株を2株に分割しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 144864000
- 期末自己株式数: 2710
- 業績の増減要因: 国内は主力製品の拡販を進めたものの、部材調達難による供給制約と材料費・代替部品調達費の高騰が影響しました。海外は経済回復で売上が増加した一方、原材料価格・物流費・人件費の高騰が収益に影響しました。為替差益110億74百万円も経常利益の増加要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「150,245百万円」、通期予想は「290,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「13,263百万円」、通期予想は「26,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比10.0％増」、営業利益「同6.5％減」、経常利益「同32.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同30.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「150,245百万円（前年同期比10.0％増）」、営業利益「13,263百万円（同6.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,263百万円」、経常利益「24,159百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「16,594百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「26,500百万円、対前期増減率6.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割前ベースでの2022年年間配当金は1株当たり120円00銭」「2021年12月期から実質的に10円00銭の増配」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と株式分割による実質増配の説明はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「46百万円」、特別損失合計「41百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産廃棄損41百万円」のみで、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高「前年同期比1.0％減」、セグメント利益「同19.7％減」。米州は売上高「同29.0％増」、利益「同20.0％増」、欧州・アジアは売上高「同36.1％増」、利益「同39.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「150,245百万円」、営業利益「13,263百万円」、前年同期は売上高「136,643百万円」、営業利益「14,189百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第2四半期68.9％」「2021年12月期68.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,118百万円」、前年同期「18,382百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的なサプライチェーンの混乱や中国のロックダウン等を起因とする部材の調達難」「世界的な原材料価格や物流費の高騰」「人件費の上昇等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益110億74百万円を計上」と記載される一方、原材料価格・物流費・人件費上昇の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なサプライチェーンの混乱」「中国のロックダウン」「原材料価格や物流費の高騰」「人手不足や人件費の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において、2022年2月9日に公表しました業績予想からの変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高「150,245百万円」、営業利益「13,263百万円」、通期予想「売上高290,000百万円、営業利益26,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン」「新型コロナウイルス感染症の再拡大（第7波）」「先行きは不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」「売上高は1,380百万円減少」「営業利益…はそれぞれ330百万円ずつ減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月1日付で…Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得」「北京東邦御厨科技股份有限公司…子会社化」「2022年7月1日を効力発生日とする株式分割」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高の項目または数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている定量情報は売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フローおよびセグメント数値であり、例示された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）