# ツバキ・ナカシマ（6464） 金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生および解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6464/disclosure/20260810517087
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6464

## 何が変わったか

2026年6月30日時点で、当社が締結している金銭消費貸借契約の財務上の特約に抵触しました。2026年7月31日、金融機関から期限の利益を失わせる権利を行使しない同意を得て、当該事由は解消しました。

## 会社が挙げた理由

2026年6月30日付で財務上の特約に抵触したこと。抵触した具体的な原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生および解消
- 発生日: 2026年6月30日（財務上の特約に抵触した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（借入先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得た日）
- 対象となる主体: 株式会社ツバキ・ナカシマ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 金銭消費貸借契約。相手方の属性は都市銀行2行、地方銀行3行
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 対象契約の2026年6月期末残高は42,547百万円。損失・費用としての影響額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年12月期の業績への影響は軽微。資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはない
- 訴訟・手続きの種類: 財務上の特約への抵触および期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当期に返済期限が到来する一部の借入契約についてリファイナンスに向けた協議を開始している。当社の資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 12 月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社は、2026 年６月 30 日付において、財務上の特約に抵触しておりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 12 月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026 年６月期末残高 42,547 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が締結している金銭消費貸借契約に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は財務上の特約への抵触、金融機関の同意および資金繰りについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026 年６月期末残高 42,547 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月 30 日付において、財務上の特約に抵触しておりました」および「2026 年７月 31 日付で、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を頂いております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 都市銀行２行、地方銀行３行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月期末残高 42,547 百万円」「75％以上の金額を維持すること」「2026 年６月 30 日付」「2026 年７月 31 日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「42,547 百万円」および「75％」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「表題に「事由の発生および解消」とあり、「当該事由の解消」として金融機関の同意を記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」はリファイナンス協議と資金繰りへの影響について記載しているが、続報時期には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制または第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同意を頂いております」および「大きな支障が生じる見込みはありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務上の特約に抵触しておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が締結している金銭消費貸借契約」および「当社は、2026 年６月 30 日付において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を頂いております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約の財務特約への抵触と解消について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務上の特約に抵触しておりました」および「期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）