# ツバキ・ナカシマ（6464） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6464/disclosure/20260810516981
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6464

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比2.2％増、営業利益が66.7％増となった。固定資産売却益の計上で営業利益は大きく改善したが、親会社の所有者に帰属する中間損失は124百万円となり、赤字は残った。

## 会社が挙げた理由

円安による売上収益の押上げ効果があった一方、欧州の内燃車需要の回復遅れや米国の航空防衛市場向け需要の取り込み遅れがあった。営業利益は、固定資産売却益1,050百万円の計上が寄与したが、人件費や資源価格等の上昇が押下げ要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":36862,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7}
- 経常利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-124,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":154508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34984,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"0.00","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1890,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"その他の収益":{"固定資産売却益":{"value":1050,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触と借入契約のリファイナンス協議があるが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"TN ASIA PTE. LTD."}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":41599600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3340515,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安による売上収益の押上げ効果があった一方、欧州地域の内燃車需要の回復遅れや米国の航空防衛市場向け需要の取り込み遅れがあった。営業利益は固定資産売却益1,050百万円の計上が寄与したが、人件費や資源価格等の上昇が押下げ要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益36,862百万円、通期予想70,000百万円。36,862÷70,000＝約52.7％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益36,862百万円／通期予想70,000百万円、営業利益1,320百万円／通期予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比2.2％増、営業利益は同66.7％増。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期△965百万円から当期△124百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は36,055百万円から36,862百万円、営業利益は791百万円から1,320百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,320百万円、税引前中間利益324百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益△124百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2026年12月期(予想)」の年間配当金合計は「0.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益1,050百万円をその他の収益に計上したことが寄与し」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プレシジョン・コンポーネントビジネスのセグメント利益は前年同期比90.3％増の1,343百万円。ブロア・リアルエステイトビジネスは「前年同中間期から108百万円減少し、23百万円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益36,862百万円・営業利益1,320百万円、前年同期は売上収益36,055百万円・営業利益791百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期中間期25.3％、2025年12月期24.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の資金の減少となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益1,050百万円をその他の収益に計上したことが寄与し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益1,050百万円」。一方で「人件費や資源価格等の上昇による押下げ要因」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧州地域における内燃車需要の回復の遅れ」「為替相場の円安進行」および「アーウィン工場の閉鎖」「グループ内工場への生産移管準備」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…1,320百万円となりました」。「将来に関する記述等についてのご注意」として、実際の業績が「様々な要因により大きく異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」および「売上収益36,862百万円」「営業利益1,320百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張長期化や地政学リスクの高まり」「エネルギー価格および物流コストは不安定」「金融政策動向や為替変動が企業収益に与える影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「財務制限条項に抵触しました」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）TN ASIA PTE. LTD.」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2029に掲げる経営管理体制の強化及び各種構造改革に取り組んでおります」」）