# ツバキ・ナカシマ（6464） 組織変更に伴う人員削減等の合理化による損失計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6464/disclosure/20260602559995
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6464

## 何が変わったか

取締役会で、地域・製品別のビジネスユニット制度を廃止し、4つの機能を軸とする組織へ2026年6月8日付で変更することを決めた。これに伴い管理職など約30名を削減し、約5億円の費用を見込むが、同額程度のコスト削減効果で相殺される見通し。

## 会社が挙げた理由

組織を簡素化して管理職層と管理コストを削減し、意思決定を迅速化するため。従来のビジネスユニット制度では組織のサイロ化や複雑な構造による意思決定・コミュニケーションの遅れが生じており、顧客ニーズも地域最適からグローバル最適へ移行する傾向にあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 組織変更に伴う人員削減等の合理化による損失計上について
- 発生日: 2026年６月２日（取締役会で組織変更を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツバキ・ナカシマ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: BU制度による組織のサイロ化で意思決定が分断され、複雑な組織構造によりコミュニケーションや対応の遅れなど構造上の非効率が見られたため。また、顧客ニーズが地域最適からグローバル最適へ移行する傾向があるため。
- 業績への影響額: 当期に約５億円の費用を見込む。計上区分は「費用」とされ、約５億円のコスト削減効果と相殺される見込み。
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年６月８日（予定）に組織変更を実施する。対象者は2026年12月末までに順次退職する。今後は営業・マーケティング、製造・サプライチェーン、ファイナンス、人事を４つのコア機能として運営する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期に発生が見込まれる費用５億円は、本組織変更に伴って発生を見込む当期のコスト削減効果約５億円と相殺され、2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当期に発生が見込まれる費用５億円」と「当期のコスト削減効果約５億円と相殺」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当期に約５億円の費用を見込みます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社では」「BU制度を廃止し、機能を共通化した一体運営の組織へ変更」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当期に約５億円の費用を見込みます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月２日」「本日開催の取締役会において、組織変更を決議しました」「2026年６月８日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「対象者：主に本組織変更により役職が廃止となる上級管理職および管理職」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期に約５億円」「対象人数：約30名」「2026年６月８日（予定）」「2026年12月末までに順次」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当期に約５億円の費用」「対象人数：約30名」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「組織変更を決議しました」「組織変更の実施時期 2026年６月８日（予定）」「退職時期：2026年12月末までに順次」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、組織変更を決議しました。これに伴って人員削減等の合理化を図る見込みですので、お知らせ致します。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「組織変更を決議しました」とする一方、「合理化を図る見込み」「約５億円の費用を見込みます」「対象人数：約30名」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「組織のサイロ化による意思決定の分断や複雑な組織構造によるコミュニケーションや対応の遅れなど、一部で構造上の非効率が見られておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ツバキ・ナカシマ」「当社は、本日開催の取締役会において、組織変更を決議しました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「BU制度を廃止し、機能を共通化した一体運営の組織へ変更」「経営陣はこれまでのBU長を含めた12名体制から5名体制へ適正化」」）