# 数理計算上の差異の費用処理年数短縮｜ＴＰＲ（6463）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 一部連結子会社で、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年から10年へ変更している。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6463/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を12年から10年へ変更した会計上の見積りを再掲している。 (https://komori.app/company/6463/filing/2019-q2)
- FY2020 達成 「一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。」 — 前年度に12年から10年へ変更予定・実施とされた費用処理年数について、通期会計年度での適用を開示している。 (https://komori.app/company/6463/filing/2019-fy)
