# ＴＰＲ（6463） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6463/disclosure/20260515536125
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6463

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期業績予想を売上高1,909億円、営業利益106億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益81億円とした。2026年3月期の期末配当は27円から31円へ増額し、2027年3月期の年間配当は56円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ファルテックグループの生産・販売台数減少を主因に減収となり、品種構成の影響で営業減益となった一方、持分法投資利益と保有資産売却益により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。2027年3月期については、中東情勢の不透明感、材料調達リスク、労務費・原材料・物流コストの上昇、インフレ長期化など厳しい事業環境を想定し、原価低減活動と経費の適正化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高190,553百万円、営業利益10,278百万円、経常利益16,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,394百万円、１株当たり当期純利益143.10円
- 修正の理由: 中東情勢の先行き不透明感、材料調達面でのリスク、サプライチェーンにおける労務費・原材料・物流コストの上昇、インフレの長期化など、厳しい事業環境を想定。原価低減活動と経費の適正化を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,569百万円、固定資産除却損270百万円、その他65百万円、特別損失合計1,904百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期の１株当たり期末配当を27円から31円に増額。2027年３月期は年間56円（中間28円、期末28円）を予想。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」表の期間欄が「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「対前期増減率は、売上高0.2％増、営業利益3.1％増、経常利益7.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益13.8％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」も記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△13.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の対前期増減率は「0.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は9,394百万円、2027年3月期予想は8,100百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,569百万円」「固定資産除却損270百万円」「特別損失合計1,904百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サプライチェーンにおける労務費、原材料・物流コストの上昇、インフレの長期化による影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「売上高はファルテックグループでの減少が主因となり減収」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の先行き不透明感に加え、材料調達面でのリスクやサプライチェーンにおける労務費、原材料・物流コストの上昇、インフレの長期化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「参考資料の「経常利益増減要因（2025年3月期 → 2026年3月期：億円）」に、顧客値下げ△3億円、賃上げ影響△10億円、研究開発費△5億円、ファルテックグループ損益△12億円、原低・合理化15億円などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の先行き不透明感」「インフレの長期化」と、「原価低減活動を推進し、経費の適正化を進めて参ります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経常利益増減要因（2025年3月期 → 2026年3月期：億円）」として各要因の金額を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては、研究開発投資、合理化投資、成長投資など将来のための資金に充当する予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年５月15日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、27円から31円に変更しております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想は現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測」「中東情勢の影響については、現時点で合理的に見積もることが困難」「実際の業績が予想数値と大幅に異なる可能性があります」。」）