# セガサミーホールディングス（6460） 事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）制度及び パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6460/disclosure/20260630584071
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6460

## 何が変わったか

RSU・PSUの権利確定に伴い、退任した国内外グループ会社の役員7名に対して、自己株式22,300株を交付する。現金報酬債権を現物出資させる形で処分するため、新たな資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

RSU及びPSUの退任による権利確定に伴い、対象者に支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させるため。制度の目的は、株主との長期的利益をより一層一致させ、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: RSU制度及びPSU制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式22,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,229.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日（予定）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,229.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 対象者が拘禁刑以上の刑に処せられた場合、破産等の手続開始の申立てがあった場合、一定の場合を除き当社及び当社子会社の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任した場合等に、株式の割当てを受ける権利を喪失する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動に伴うものではないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年6月30日の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式22,300株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことを決定いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年8月31日付け、2024年9月1日付け、2024年11月1日付け及び2025年7月30日付けで付与したRSU及びPSU」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資財産として給付させる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「退任した当社国内グループ会社の取締役及び執行役員」「退任した当社海外グループ会社の役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「RSU制度及びPSU制度に基づき…退任による権利確定に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「5名／2,400株」「2名／19,900株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」「金銭報酬債権を現物出資財産として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「一部子会社の取締役及び執行役員」「一部海外子会社の対象者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月29日の…終値である2,229.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,229.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「RSU制度及びPSU制度に基づき…株式を交付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標達成率に応じた数のPSUが権利確定」「0%～200%の範囲で段階的に支給率を算出」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）