# コスト競争力と営業体制の強化による競争優位性向上｜だいわ（6459）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ」 — 競争優位性向上の手段として、コスト競争力と営業体制の強化を初めて明示している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2016-fy)
- FY2017 再定義 「全社を挙げて収益体質の強化を図るべく、製造コストの削減や、ＩＯＴをはじめとした情報技術の活用による業務改善に努めてまいります。」 — 競争優位性向上の施策について、営業体制の強化という従来表現から、製造コスト削減とIoT等の情報技術活用による業務改善へ重点が移っている。 (https://komori.app/company/6459/filing/2017-fy)
- FY2018 再定義 「新福岡工場を取得し、お客様のニーズに対する迅速な対応、先進性のあるものづくりを図ってまいります。」 — 従来のコスト競争力・営業体制やIoT活用から、新工場取得と先進性のあるものづくりによる競争力強化へ表現が移っている。 (https://komori.app/company/6459/filing/2018-fy)
- FY2019 再定義 「たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。」 — 情報技術の活用による業務改善という従来の表現が、3G回線による温度・異常データ収集、トレーサビリティ、サービス対応へ具体化している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。」 — 3G回線によるデータ収集、異常検知、温度管理の見える化、トレーサビリティ、サービス対応を通じた競争力強化の施策を継続している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を、２０２２年１月から本格的に提供しています。」 — 従来の開発中という記載から、3G回線を用いたデータ収集システムを2022年1月から本格提供する段階へ進んでいる。温度管理の見える化、トレーサビリティ、HACCP対応、サービス迅速化も具体化された。 (https://komori.app/company/6459/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「このような状況のもと、当社はＩｏＴ技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫を発売し」 — 従来の3G回線を利用したデータ収集システムの開発から、IoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載冷蔵庫の発売段階へ進展している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「IoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫」 — 3G回線を利用したデータ収集システムから発展した、IoT遠隔温度監視システム搭載冷蔵庫の提供を継続している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況のもと、HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客のサポートとしてIoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫や地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用冷蔵庫等、社会の動きに適合した機器の販売強化に取り組んでまいりました。」 — IoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載冷蔵庫など、社会の動きに適合した機器の販売強化を継続している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「IoTを活用した遠隔温度監視システムの提案等で機器導入の付加価値を高め」 — IoTを活用した遠隔温度監視システムの提案により、機器導入の付加価値を高める施策を継続している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、コロナ禍において衛生面の管理支援機器、非接触対応の業冷庫やHACCP（ハサップ）対応のIoT搭載機器など、新たな需要の取り込みを行ってきたことで、より幅広く店舗運営サポートを強化してまいりました。」 — IoT搭載機器など社会の動きに適合した機器を通じて、機器導入の付加価値と店舗運営サポートを高める施策を継続している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「当該システムのオプション機器を、2023年５月より機械室上置型ショーケースにも搭載ができる様に開発をいたしました。」 — 3G回線を利用したデータ収集システムについて、2023年5月から機械室上置型ショーケースにも搭載可能なオプション機器を開発し、対象範囲を広げている。 (https://komori.app/company/6459/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このような環境のもと、当社は、HACCP対応の一環として庫内温度などを持続的に監視・記録することができるIoT技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充や、地球環境温暖化に配慮したグリーン冷媒採用のカウンターショーケースを市場に投入するなど、新たな需要の獲得に取り組みました。」 — IoT技術を利用した遠隔温度監視・記録機能について、従来の製品提供から業冷庫のラインナップ拡充へ進展している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「このような環境のもと、当社は、HACCP対応の一環として庫内温度などを持続的に監視・記録することができるＩｏＴ技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充に努めてまいりました。」 — IoT技術を利用した遠隔温度監視・記録機能を備える業冷庫のラインナップ拡充を継続している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2024-h1)
- FY2024 再掲 「遠隔温度管理システムなど利用者への配慮が評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。」 — IoTによる遠隔温度管理を含む製品付加価値の向上を継続している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「このような経営環境のもと、省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の販売を開始しました。」 — IoT対応による省人化と自然冷媒採用を組み合わせた業務用冷蔵庫の販売開始を記載し、従来の遠隔温度監視機器の提供から製品展開を進めている。 (https://komori.app/company/6459/filing/2025-h1)
- FY2025 前進 「省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫41機種を2025年11月より順次、新たに市場投入し、積極的に拡販に取り組みました。」 — IoT対応・自然冷媒採用業務用冷蔵庫について、41機種を2025年11月から順次市場投入し、拡販に取り組んだ。 (https://komori.app/company/6459/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「このような環境下において、本件取得により、当社製品に関連する装置の安定供給体制を確立するとともに、開発段階から製造・品質管理までを一体的に運営することが可能となり、中長期的な競争力の強化につながるものと判断いたしました。」 — 競争力強化の手段として、関連装置の安定供給と開発から製造・品質管理までの一体運営を予定している。 (https://komori.app/company/6459/disclosure/20260623576618)
- 2026-06-23 初出 「このような環境下において、本件取得により、当社製品に関連する装置の安定供給体制を確立するとともに、開発段階から製造・品質管理までを一体的に運営することが可能となり、中長期的な競争力の強化につながるものと判断いたしました。」 — 三浦電子の全株式取得契約を締結し、2026年7月1日（予定）の子会社化、関連装置の安定供給、開発・製造・品質管理の一体運営、技術・人材・知的財産の融合を新たな施策として記載している。 (https://komori.app/company/6459/disclosure/20260623576618)
- 2026-07-01 達成 「本日、その手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年6月23日に公表された三浦電子の株式取得・子会社化について、取得手続きの完了を確認した。2026年12月期第3四半期から連結決算へ移行する予定も示されている。 (https://komori.app/company/6459/disclosure/20260701585406)
- 2026-08-10 再掲 「当社は、三浦電子株式会社（以下「三浦電子」）と2026年６月23日に株式譲渡契約を締結の上、2026年７月１日付で発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。」 — 三浦電子の株式取得と子会社化の完了を中間決算短信の追加情報で確認し、第3四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成する予定としている。 (https://komori.app/company/6459/disclosure/20260807515366)
- FY2026-H1 前進 「本件取得により、当社製品に関連する装置の安定供給体制を確立するとともに、開発段階から製造・品質管理までを一体的に運営することが可能となり、中長期的な競争力の強化につながるものと判断いたしました。」 — 三浦電子の取得により、関連装置の安定供給と開発・製造・品質管理の一体運営を進め、中長期的な競争力を強化する具体的な施策が加わった。 (https://komori.app/company/6459/filing/2026-h1)