# 法定実効税率の引下げへの対応｜だいわ（6459）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。」 — 法改正に伴い、繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率を32.2％から30.8％または30.6％へ変更すると初めて開示している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。」 — 法定実効税率を32.2％から30.8％または30.6％へ変更する対応を再掲している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを追加情報で再掲している。 (https://komori.app/company/6459/filing/2017-q2)
- FY2017 削除 — 当事業年度では、法定実効税率を32.2％から30.8％または30.6％へ引き下げる具体的な記載がない。 (https://komori.app/company/6459/filing/2017-fy)