# だいわ（6459） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6459 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVYO.pdf ## 要点 当中間会計期間では、売上高は前年同期比4.0%増、営業利益は同6.3%減などの業績となりました。加えて、衛生・省力化ニーズに対応した製品展開を進めつつ、三浦電子株式会社を2026年7月1日付で子会社化する株式取得を行う旨が記載されています。 ## 事業 だいわは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業を単一セグメントで展開する業務用厨房機器のメーカーである。本中間会計期間において、同社が営む事業の内容に重要な変更はない。収益は「製品売上高」「商品売上高」「点検修理売上高」等の内訳で構成され、2026年6月30日現在の中間期の売上高は23,517百万円、前年同期比4.0%増、営業利益は3,452百万円、前年同期比6.3%減、経常利益は3,525百万円、前年同期比3.8%減、中間純利益は2,368百万円、前年同期比4.4%減である。物流費や原材料価格の高騰を背景に4月に製品価格の改定を実施したが、競争環境の激化や物価高騰の影響は継続している。今後は省力化・省人化、HACCP対応等で店舗運営をトータルサポートできる総合メーカーを目指す。財政状態として、総資産は前事業年度末比2,096百万円増加の95,639百万円、純資産は前事業年度末比913百万円増加の71,463百万円、自己資本比率は74.7%（前年度比0.7ポイント減）である。現金及び現金同等物の中間期末残高は60,330,902千円である。中間期の研究開発活動の総額は146百万円で、研究開発の状況に重要な変更はない。なお、当中間会計期間において重要な契約等の決定・締結はない。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-08-12）では、(1) 自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の開発・導入の継続、(2) 省力化・省人化とHACCP対応による総合厨房メーカー方針の再言及、(3) 三浦電子株式会社の子会社化による電解機能水生成装置等の衛生関連技術・人材・知財の取り込み、(4) ハーフキューブアイス製氷機の新製品市場投入が新たに確認された。これに基づき、既存エントリへの追記と新規2件の追加を行う。 - + ハーフキューブアイス製氷機 - + 三浦電子の子会社化による衛生強化 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出の中間報告書では、中東情勢への注視が新たに明記された。また、物流費上昇と原材料価格高騰、競争環境の激化、HACCP対応方針が再言及されたため、既存エクスポージャーへの追記と新規エクスポージャーの追加を行った。 - + 中東情勢の影響注視 - + 物流費の上昇継続 ### 製品 当中間期の製品区分として既存の主力冷凍冷蔵庫・ショーケース・製氷機・店舗設備機器等が再言及された。また、新製品として「ハーフキューブアイス製氷機」の市場投入が明示されたため新規エントリを追加した。加えて、省エネ性の高い自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の開発・導入が記載された。 - + ハーフキューブアイス製氷機 ### 技術 本中間報告書では、自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の開発・導入が明記されたほか、店舗運営におけるHACCP対応の方針が再言及された。また、三浦電子株式会社（電解機能水生成装置等）を株式取得することで衛生管理分野の技術取り込みを進めることが新たに示された。 - + 電解機能水生成装置技術 ### 資本配分 当中間期での自然冷媒（低GWP）関連製品の開発・導入に関する記載を既存R&Dテーマへ追記した。加えて、三浦電子株式会社の株式譲渡による子会社化（2026年7月1日）をM&A案件として新規追加し、さらに2026年6月30日基準の中間配当（1株当たり35円）を株主還元案件として新規追加した。 - + 2026年6月中間配当35円/株 - + 三浦電子の完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 本中間期の提出書類で、電解機能水生成装置関連の技術・人材・知財を取り込む目的の三浦電子株式会社の子会社化、ならびに自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の開発・導入、ハーフキューブアイス製氷機の市場投入が新規に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 三浦電子子会社化 - + 自然冷媒採用冷蔵庫 - + ハーフキューブ製氷機 ## 会社自身の言葉 ### 三浦電子株式会社の子会社化（取得条件・目的） - 「三浦電子株式会社の株式譲渡を通じた子会社化を2026年7月1日付で実施。買収目的は、同社の電解機能水生成装置等の技術・人材・知財を活用して当社製品開発力を強化すること。」 — 2026年7月1日付で三浦電子の株式譲渡により子会社化し、目的は技術等の活用による開発力強化。 - 「被取得企業名: 三浦電子株式会社 事業内容: 電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売 株式譲渡契約締結日: 2026年6月23日 取得日: 2026年7月1日 取得議決権比率: 100%」 — 三浦電子の被取得企業情報（事業内容・契約締結日・取得日・取得議決権比率）。 - 「被取得企業名: 三浦電子株式会社 事業内容: 電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売」 — 三浦電子の事業内容（電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売）。 - 「三浦電子株式会社の株式譲渡契約締結日: 2026年6月23日 取得日: 2026年7月1日 取得議決権比率: 100%」 — 株式譲渡契約締結日、取得日、取得議決権比率（100%）。 - 「取得の目的: 電解機能水生成装置等の製造・販売を主力とする企業であり、OEM取引先として長年供給を行ってきた。技術・人材・知財を融合し、製品開発力の向上・新製品・新用途の創出、事業成長を加速させる。」 — 取得の目的（OEMパートナーとしての技術・人材・知財の融合による開発力強化等）。 ### 衛生・省エネ・新製品による競争力強化（自然冷媒・HACCP・製氷機等） - 「ハーフキューブアイス製氷機 - 新製品として市場投入」 — ハーフキューブアイス製氷機を新製品として市場投入。 - 「自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫」 — 自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫。 - 「新製品として、省エネ性の高い環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫を開発・導入している。」 — 省エネ性・環境配慮の観点で自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の開発・導入。 - 「今後は省力化・省人化、HACCP対応等で店舗運営をトータルサポートできる総合メーカーを目指す。」 — 省力化・省人化やHACCP対応等で店舗運営をトータルサポートできる総合メーカーを目指す。 - 「HACCP対応等で店舗運営をトータルサポート」 — HACCP対応等で店舗運営をトータルサポートする方針。 - 「今後も省力化・省人化、HACCP対応等で店舗運営をトータルサポートできる総合メーカーを目指す。」 — 今後も省力化・省人化やHACCP対応等で総合的に店舗運営を支える目標。 ### 外部環境・コスト要因（物価・物流費・中東情勢） - 「物価高騰や物流費の上昇が継続的な影響を及ぼしている。」 — 物価高騰や物流費上昇の継続的影響。 - 「物流費や原材料価格の高騰を背景に4月に製品価格の改定を実施したが、競争環境の激化や物価高騰の影響は継続している。」 — 物流費・原材料価格高騰を背景に4月の製品価格改定を実施したが、競争環境激化や物価高騰の影響が継続。 - 「わが国経済は雇用・所得環境の改善や政策の効果による緩やかな回復が見込まれる一方、物価高騰や物流費の上昇が継続的な影響を及ぼしている。外食産業においてインバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向。」 — 経済状況（回復期待と物価高騰・物流費上昇の継続影響、外食産業ではインバウンド回復等で売上増加傾向）。 - 「中東情勢の影響を注視している。」 — 中東情勢の影響を注視している。 ### 売上の内訳（品目・設備・点検修理等の売上高） - 「点検・修理等 - 2026年中間期間売上高（千円）: 4,730,340 - 金額は円換算で記載: 4,730,340,000円」 — 点検・修理等の2026年中間期間売上高（千円表示）。 - 「厨房用縦型冷凍冷蔵庫 - 2025年中間期間売上高（千円）: 5,299,288 - 2026年中間期間売上高（千円）: 5,858,649 - 金額は円換算で記載: 5,299,288,000円（2025年中間）、5,858,649,000円（2026年中間）」 — 厨房用縦型冷凍冷蔵庫の2025年・2026年中間期間売上高。 - 「店舗用縦型ショーケース - 2025年中間期間売上高（千円）: 2,699,932 - 2026年中間期間売上高（千円）: 2,804,619 - 金額は円換算で記載: 2,699,932,000円（2025年中間）、2,804,619,000円（2026年中間）」 — 店舗用縦型ショーケースの2025年・2026年中間期間売上高。 - 「製氷機 - 2025年中間期間売上高（千円）: 1,396,626 - 2026年中間期間売上高（千円）: 1,462,186 - 金額は円換算で記載: 1,396,626,000円、1,462,186,000円」 — 製氷機の2025年・2026年中間期間売上高。 - 「厨房用横型冷凍冷蔵庫 - 2025年中間期間売上高（千円）: 1,610,164 - 2026年中間期間売上高（千円）: 1,602,434 - 金額は円換算で記載: 1,610,164,000円、1,602,434,000円」 — 厨房用横型冷凍冷蔵庫の2025年・2026年中間期間売上高。 - 「店舗設備機器 - 2026年中間期間売上高（千円）: 2,951,525 - 金額は円換算で記載: 2,951,525,000円」 — 店舗設備機器の2026年中間期間売上高。 - 「厨房設備機器 - 2026年中間期間売上高（千円）: 2,432,213 - 金額は円換算で記載: 2,432,213,000円」 — 厨房設備機器の2026年中間期間売上高。 - 「店舗設備工事 - 2026年中間期間売上高（千円）: 173,793 - 金額は円換算で記載: 173,793,000円」 — 店舗設備工事の2026年中間期間売上高。 ### 株主還元（配当決議） - 「2026年8月8日決議（基準日: 2026年6月30日、効力発生日: 2026年9月2日、配当原資: 利益剰余金） - 配当総額: 1,718,960千円 - 1株当たり配当額: 35円」 — 2026年8月8日決議の中間配当（基準日・効力発生日・配当原資・配当金総額・1株当たり配当額）。 - 「2026年2月10日決議（基準日: 2025年12月31日、効力発生日: 2026年3月30日、配当原資: 利益剰余金） - 配当総額: 1,234,082千円 - 1株当たり配当額: 25円 - 2025年8月9日決議（基準日: 2025年6月30日、効力発生日: 2025年9月2日、配当原資: 利益剰余金） - 配当総額: 1,234,087千円 - 1株当たり配当額: 25円」 — 2026年2月10日決議の期末配当（基準日・効力発生日・配当原資・配当金総額・1株当たり配当額）。