# だいわ（6459） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20261110571604
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

三浦電子株式会社の株式取得により、2026年12月期第3四半期から連結決算を開始した。第3四半期累計の売上高は364.6億円、営業利益は53.0億円で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期および前連結会計年度末との比較は、当第3四半期から連結財務諸表を作成したため行っていない。三浦電子の取得理由として、関連装置の安定供給体制の確立、開発・製造・品質管理の一体運営、製品開発力の向上などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":36460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5423,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3622,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 73.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":95143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":65,"change":15,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":746881,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3233,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":50,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["三浦電子株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年11月10日開催の取締役会で、完全子会社の三浦電子株式会社を2027年1月1日付で吸収合併することを決定した。当社を存続会社とし、三浦電子は解散する。連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":51717215,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2604223,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 外食産業ではインバウンド需要の回復や顧客単価の上昇がある一方、人手不足、物価高騰、消費者の節約志向、競争環境の激化が続いた。物流費・原材料価格等の高騰を受け、4月に製品価格を改定した。三浦電子のグループ化により、関連装置の安定供給体制の確立や開発・製造・品質管理の一体運営に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は36,460百万円、通期予想は49,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は36,460百万円、営業利益は5,299百万円。通期予想は売上高49,400百万円、営業利益8,400百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高および営業利益は「－」。また、2026年12月期第3四半期から連結財務諸表を作成したため前年同期の数値を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,299百万円、経常利益5,423百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,622百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2026年12月期の業績予想に変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は5,299百万円、通期営業利益予想は8,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は50.00円、2026年12月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と記念配当の説明が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益19千円、特別損失は固定資産売却損3,233千円および固定資産除却損50千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損3,233」「固定資産除却損50」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績数値は記載されておらず、前年同期比は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末74.8%、2025年12月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流費や原材料価格等の高騰を受け、品質維持や安定したサービスの供給の為、４月に製品価格の改定を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「外食産業の環境、人手不足、物価高騰、製品価格改定などが文章で説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇」「人手不足の常態化や物価高騰」「競争環境の激化」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復を支えることが期待されるものの」「影響などに注意する必要があります」「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」で、売上高・利益の金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動」「人手不足の常態化」「物価高騰」「競争環境の激化」への言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（三浦電子株式会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三浦電子株式会社を吸収合併することを決定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は品目別売上高であり、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「品目別売上高」として、厨房用縦型冷凍冷蔵庫9,305,691千円、店舗用縦型ショーケース4,306,285千円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業環境、社名変更、三浦電子のグループ化、価格改定および業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）