# だいわ（6459） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20261110570810
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

だいわ株式会社が完全子会社の三浦電子株式会社を吸収合併し、だいわ株式会社が存続会社、三浦電子株式会社が効力発生日に解散します。合併に伴う株式や金銭の割当てはなく、2027年1月1日に効力発生予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源を一体化して経営を効率化し、意思決定を迅速化するとともに、両社の事業成長を加速させ、中長期的な企業価値の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 三浦電子株式会社
- 対象会社の名称: 三浦電子株式会社
- 対象会社の事業内容: 電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業
- 対象会社の所在地: 秋田県にかほ市
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1973 年 12 月 27 日
- 対象会社の売上高: 235 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の営業利益: 14 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の当期純利益: 29 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の純資産: 833 百万円（2025 年 11 月期）
- 取得価額: 本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）。存続会社：だいわ株式会社、消滅会社：三浦電子株式会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 該当なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てなし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 10 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月１日（金）（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、三浦電子を消滅会社とする吸収合併を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である三浦電子株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪市天王寺区小橋町３番 13 号」／「秋田県にかほ市平沢字堺田 16 番地の４」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月 10 日開催の取締役会において…本合併を決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は、三浦電子の発行済株式の全部を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」／「2025 年 11 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 14 百万円」／「当期純利益 29 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営資源を一体化することで経営の効率化及び意思決定の迅速化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の経営資源を一体化することで」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2026 年 11 月 10 日」／「合併契約締結日 2026 年 11 月 10 日」／「合併の予定日（効力発生日）2027 年１月１日（金）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式」／「2027 年１月１日（金）（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社とも本合併に係る合併契約の承認に関する株主総会を開催いたしません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 10 日開催の取締役会において…本合併を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）