# だいわ（6459） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20260807515366
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比4.0％増えた一方、営業利益は6.3％減、純利益は4.4％減となった。通期業績予想は据え置きだが、中間配当には記念配当5円を加え、年間配当予想を65円に修正した。

## 会社が挙げた理由

主要取引先の外食産業でインバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上が増加した。一方、人手不足、物価高騰、競争環境の激化が続き、物流費や原材料価格の高騰を受けて4月に製品価格を改定した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23517,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":3525,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2368,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- １株当たり当期純利益: 48円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":95639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3934904,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1152825,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1661849,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60330902,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":65,"change":15,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":478551,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3233,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（三浦電子株式会社）","除外":"0社","備考":"2026年7月1日付で100％取得し子会社化。第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成予定"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で三浦電子株式会社の発行済株式100％を取得し子会社化した。第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":51717215,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2604047,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 外食産業のインバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上高が増加した一方、人手不足、物価高騰、競争環境の激化、物流費・原材料価格等の高騰が続いた。4月に製品価格を改定し、省力化・省人化に対応する製品や新製品を市場投入した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「23,517百万円」、通期予想は「49,400百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「23,517百万円」、営業利益は「3,452百万円」、通期予想は売上高「49,400百万円」、営業利益「8,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.0％増」、営業利益は「6.3％減」、経常利益は「3.8％減」、中間純利益は「4.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年中間期の売上高は「23,517百万円（前年同期比4.0％増）」、営業利益は「3,452百万円（前年同期比6.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,452百万円」、経常利益「3,525百万円」、中間純利益「2,368百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,400百万円、対前期増減率12.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「50.00円」、2026年12月期予想は「65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2026年12月期（予想）合計65.00円」と記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産売却損3,233千円」、「固定資産除却損0千円」、合計「3,233千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」および「固定資産除却損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報の見出しは「品目別売上高」であり、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「23,517百万円」、営業利益「3,452百万円」、前年同期は売上高「22,607百万円」、営業利益「3,684百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期74.7％」、「2025年12月期75.4％」で、「0.7ポイント減」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「3,934,904千円」、前年同期「1,312,988千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流費や原材料価格等の高騰を受け」「４月に製品価格の改定を実施」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向」、「物流費や原材料価格等の高騰」といった説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の回復」「人手不足」「物価高騰」を、自社施策として「新製品として…市場投入」「製品価格の改定」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、予想について「多分に不確実な要素を含んでおります」「異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、業績は売上高「23,517百万円」など、通期予想も金額と対前期増減率で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動」「人手不足の常態化」「物価高騰」「競争環境の激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年中間期と2025年中間期の数値を並べ、「対前年中間期増減率」を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年７月１日付で発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました」「第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成する予定」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「品目別売上高」として製品、商品、点検・修理等の売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「品目別売上高」の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では「総合メーカーを目指してまいります」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）