# だいわ（6459） （開示事項の経過）三浦電子株式会社の株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20260701585406
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

三浦電子株式会社の株式取得手続きが完了し、だいわ株式会社の100％子会社となった。2026年12月期第3四半期から連結決算へ移行する予定。

## 会社が挙げた理由

両社の事業成長を加速させ、中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 三浦電子株式会社
- 対象会社の事業内容: 電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業
- 対象会社の所在地: 秋田県にかほ市
- 対象会社の資本金: 3,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1973年12月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 28,000株（議決権の数：28,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2026年12月期の業績に与える影響につきましては、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年7月1日（手続き完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は小原真一。だいわ株式会社の持株比率は100％。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「三浦電子株式会社の株式の取得（子会社化）」」「大株主及び持株比率　だいわ株式会社　100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…三浦電子株式会社の株式取得について、本日、その手続きが完了」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　だいわ株式会社　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　だいわ株式会社　100％」「異動後の所有株式数　28,000株（議決権の数：28,000個）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　秋田県にかほ市平沢字堺田16-4」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響につきましては、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月23日付『三浦電子株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』にて公表いたしました」「本日、その手続きが完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額についての記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率についての記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値についての記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益についての記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の事業成長を加速させることで、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な統合施策についての記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性についての記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年7月1日」「本日、その手続きが完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件についての記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 小原真一」「大株主及び持株比率　だいわ株式会社　100％」」）