# だいわ（6459） 三浦電子株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20260623576618
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

大和冷機工業が三浦電子の全株式28,000株を取得し、議決権100％の子会社にします。株式取得の実行日は2026年7月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

三浦電子の独自技術を活用して関連装置の安定供給体制をつくり、開発から製造・品質管理までを一体運営するためです。加えて、三浦電子の技術、人材、知的財産を取り込み、製品開発力の向上や新製品・新用途の創出につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三浦電子の株主
- 対象会社の名称: 三浦電子株式会社
- 対象会社の事業内容: 電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業
- 対象会社の所在地: 秋田県にかほ市
- 対象会社の資本金: 3,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1973年12月
- 対象会社の売上高: 235百万円（2025年11月期）
- 対象会社の営業利益: 14百万円（2025年11月期）
- 対象会社の当期純利益: 29百万円（2025年11月期）
- 対象会社の純資産: 832百万円（2025年11月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、当該取得が当社の直前会計年度末における純資産額の10％未満であり、当社の業績及び財政状態に与える影響が軽微であることから、開示は差し控えております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 28,000株（議決権の数：28,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 取得価額は当社の業績及び財政状態に与える影響が軽微。2026年12月期の業績への影響は、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年7月1日（予定）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「三浦電子株式会社の全株式を取得し、子会社化」「異動後の取得株式数 28,000株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2026年6月23日付で三浦電子株式会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の取得株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0％」「異動後の取得株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 秋田県にかほ市平沢字堺田16-4」「コード：6459 東証プライム」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該取得が当社の直前会計年度末における純資産額の10％未満」「当社の業績及び財政状態に与える影響が軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績及び財政状態に与える影響が軽微であることから、開示は差し控えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響につきましては、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「三浦電子株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」「三浦電子株式会社の全株式を取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「三浦電子の株主」「大株主及び持株比率 三浦俊之 58.0％ 三浦博 17.9％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに「2023年11月期、2024年11月期、2025年11月期」の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2025年11月期 営業利益 14百万円、経常利益 21百万円、当期純利益 29百万円」「営業利益 △45百万円、△26百万円、14百万円」「当期純利益 △41百万円、34百万円、29百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水と塩から電解機能水を生成する独自技術」「食品衛生分野や医療・介護分野において高い評価」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「三浦電子が有する技術、人材および知的財産を当社の経営資源と融合」「製品開発力の向上、新製品・新用途の創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発段階から製造・品質管理までを一体的に運営することが可能」「技術、人材および知的財産を当社の経営資源と融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響につきましては、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026年6月23日」「株式取得実行日 2026年7月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…開示は差し控えております」「取得株式数 28,000株」「議決権所有割合：100％」「株式取得実行日 2026年7月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期第３四半期より連結決算に移行する予定」」）
