# だいわ（6459） 2025年12月期　第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20250423521417
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期をいずれも小幅に下回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

外食産業ではインバウンドの好調や顧客単価上昇により売上高が増加傾向にある一方、人手不足や物価高騰により厳しい環境だったと説明している。また、展示会への出展による新技術のPRと企業ブランド向上を図ったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":10490,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- １株当たり当期純利益: 20円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":73}
- 総資産: {"value":90010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":8230,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":8110,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":5550,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":222785,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（固定資産売却益は－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 51,717,215株
- 期末自己株式数: 2,353,692株
- 業績の増減要因: インバウンドの好調や顧客単価上昇がある一方、人手不足や物価高騰により外食産業の経営環境は厳しかった。厨房設備機器展及びモバックショーへの出展により、新技術のPRと企業ブランドの向上を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は48,800百万円、第1四半期売上高は10,490百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は10,490百万円、営業利益は1,540百万円。通期予想は売上高48,800百万円、営業利益8,230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益2.0％減、経常利益0.4％減、四半期純利益1.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は2.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,540百万円、経常利益1,535百万円、四半期純利益1,013百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,230百万円、対前期増減率は1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は50.00円、2025年12月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の特別利益合計は「－」、特別損失合計は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は10,490,092千円、営業利益は1,540,747千円。前年同期は売上高10,537,101千円、営業利益1,571,613千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期75.1％、2024年12月期73.0％。「2.1ポイント増」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客単価上昇により売上高は増加傾向」「人手不足や物価高騰により、引き続き厳しい経営環境」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定性的情報ではインバウンド、顧客単価、人手不足、物価高騰、展示会出展などが説明されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アメリカの通商政策や物価上昇の継続」「インバウンドの好調」「人手不足や物価高騰」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復を支えることが期待されます」「多分に不確実な要素を含んでおります」「実際の業績等は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高10,490百万円、営業利益1,540百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表には2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期の数値および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）