# だいわ（6459） 2024年12月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20250212571152
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は0.8％減、当期純利益は1.7％減となった。2025年12月期は、売上高488億円、営業利益82億3,000万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主要取引先である外食産業は、原材料や人件費の高騰、消費者の節約志向により厳しい環境にあった。当社は、自動洗浄機能付きスチームコンベクションオーブンのラインアップ拡充や、受賞記念キャンペーンなどの販売促進施策に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":47938,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":8076,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":7959,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5441,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- １株当たり当期純利益: 110円24銭
- 売上高営業利益率: 16.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0%","前期末":"69.7%"}
- 総資産: {"value":93566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3448,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2449,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59386,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":8230,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":8110,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":5550,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":904705,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47494,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":44886,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1258,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":51717215,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2353592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要取引業種の外食産業では原材料や人件費が高騰し、消費者の節約志向も高まった。自動洗浄機能付きスチームコンベクションオーブンのラインアップ拡充や、受賞記念キャンペーンなどの販売促進施策に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年12月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高47,938百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益8,076百万円（前年同期比0.8%減）、経常利益7,959百万円（前年同期比0.4%減）、当期純利益5,441百万円（前年同期比1.7%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高「4.3」％、営業利益「△0.8」％」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,076」百万円、経常利益「7,959」百万円、当期純利益「5,441」百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益「8,076」百万円、2025年12月期通期予想「8,230」百万円（前期比「1.9」％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期「合計 50.00」円、2025年12月期（予想）「合計 50.00」円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務状況、キャッシュフローなどを勘案のうえ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 47,494千円」、特別損失「固定資産売却損 44,886千円」「固定資産除却損 1,258千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期「16.8」％、2023年12月期「17.7」％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末と比べ3.3ポイント増の73.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2024年12月期「3,448」百万円、2023年12月期「8,891」百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動洗浄機能付きスチームコンベクションオーブンをラインアップに拡充」「受賞記念キャンペーンを実施するなど、販売促進施策に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高47,938百万円…営業利益8,076百万円…となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境」「ラインアップに拡充」「販売促進施策に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点における2025年12月期の業績予想」「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり多分に不確実な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」「売上高47,938百万円（前年同期比4.3%増）」「2025年12月期の業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など」「原材料や人件費が高騰」「消費者の節約志向の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2023年12月期・2024年12月期の比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）