# だいわ（6459） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20240722552583
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比0.6％増となった一方、営業利益は3.8％減、経常利益は3.7％減、中間純利益は3.5％減となった。通期業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

外食産業で原材料・人件費が高騰し、消費者の節約志向の高まりで厳しい経営環境が続いた。一方、IoT技術を利用した業冷庫のラインナップ拡充や、大阪配送センター設置による物流コスト削減・近畿圏の納期短縮に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":22807745,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":3903607,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":3841737,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2602233,"unit":"千円","yoy_pct":-3.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":94365013,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":66207951,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2409239,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2012942,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-737804,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59525372,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":392222,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46730,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":44886,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":407,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食産業では原材料や人件費が高騰し、消費者の節約志向の高まりなどにより厳しい経営環境が継続。IoT技術を利用した業冷庫のラインナップ拡充、大阪配送センター設置による物流コスト削減と近畿圏の納期短縮に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月14日に発表いたしました、2024年12月期の業績予想に変更はございません。」とあるが、通期売上高予想の数値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想については「変更はございません」とのみ記載され、通期予想数値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高22,807百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益3,903百万円（前年同期比3.8%減）、経常利益3,841百万円（前年同期比3.7%減）、中間純利益2,602百万円（前年同期比3.5%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は前年同期比3.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,903,607千円、経常利益3,841,737千円、中間純利益2,602,233千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年２月14日に発表いたしました、2024年12月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益46,730千円、特別損失は固定資産売却損44,886千円、固定資産除却損407千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報の記載は「品目別売上高」であり、報告セグメント別利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は22,807,745千円、営業利益は3,903,607千円。前年同期は売上高22,661,348千円、営業利益4,057,706千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末と比べ0.5ポイント増の70.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当中間期は2,409百万円、前年同期は4,598百万円の営業活動によるキャッシュ・フロー。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「IoT業冷庫のラインナップ拡充、大阪配送センター設置、物流コスト削減、納期短縮への取り組みが文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「海外景気や外食産業の厳しい環境に加え、「ＩｏＴ技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充」「大阪配送センターを設置」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間純利益2,602百万円となりました」とする一方、「今後も回復基調で推移するものと期待されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間会計期間は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」とされ、各財務数値が千円単位で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国経済の先行き懸念」「原材料や人件費が高騰」「消費者の節約志向の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、前年同期は「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）