# だいわ（6459） 2024年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20240418572539
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想は2024年2月14日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主要取引先の外食産業では人流増加に伴い売上高が上昇した一方、人件費や原材料価格の上昇により厳しい環境だったと説明している。また、IoT技術を利用した業冷庫やグリーン冷媒製品の投入、展示会への出展による需要獲得とブランド向上に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10537,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":91064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食産業は人流増加の一方で人件費や原材料価格の上昇により厳しい環境。IoT技術を利用した業冷庫やグリーン冷媒採用製品の投入、第24回厨房設備機器展への出展により、新たな需要の獲得と企業ブランドの向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月14日に発表いたしました、2024年12月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に変更はございません」とあるが、予想金額の記載は提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高10,537百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益1,571百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益1,542百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純利益1,028百万円（前年同期比7.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比2.3％減」、営業利益は「前年同期比6.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,571百万円、経常利益1,542百万円、四半期純利益1,028百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 46,730千円」、特別損失「固定資産売却損 44,886千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された特別損失の項目は「固定資産売却損」および「固定資産除却損」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報は「品目別売上高」として記載されているが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の業績数値には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末と比べ1.3ポイント増の71.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は「四半期貸借対照表」と「四半期損益計算書」が中心で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や原材料価格の上昇により先行き不透明な状況で推移しており、厳しい環境にありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「IoT技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充」や「人件費や原材料価格の上昇」といった説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「人件費や原材料価格の上昇」を挙げ、自社施策として「製品力や顧客ニーズに応えるサポート力の高さをPR」したと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績につきましては」と実績を断定する一方、「先行き不透明な状況が続いています」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間における経営成績」として、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の金額と前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や、不安定な海外情勢、世界的な金融引き締めなどが景気を下押しするリスク」と記載している。また「人件費や原材料価格の上昇」にも言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」、前年は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および提示本文に「重要な後発事象」の項目・事象の記載がない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の補足情報は「品目別売上高」であり、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報として「品目別売上高」が記載されているが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）