# だいわ（6459） 2022年12月期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20230125593159
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいでわずかに減少した一方、営業利益は11.5％、当期純利益は23.1％増加した。2023年12月期は増収増益を見込み、年間配当は30円を予定している。

## 会社が挙げた理由

部品供給不足による一部製品の品薄があったものの、衛生面の管理支援機器や空調機器などの仕入商材を含む新しい提案営業を強化し、総合的な顧客サポートに取り組んだ。加えて、収益認識に関する会計基準の適用により、当期の売上高は289百万円、営業利益・経常利益は496百万円、当期純利益は344百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":43942,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":6985,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":6866,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4446,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 87円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":84.4}
- 総資産: {"value":86071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4293,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1141,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3386,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53667,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":7120,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 年間1株当たり10円の配当を安定的に行う
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":690555,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":558,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":304,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部品供給不足による一部製品の品薄状況があったものの、衛生面での管理支援機器や空調機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業を強化し、厨房メーカーとして総合的な顧客サポートに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信［日本基準］（非連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高43,942百万円（前年比0.1％減）、営業利益6,985百万円（前年比11.5％増）、経常利益6,866百万円（前年比12.1％増）、当期純利益4,446百万円（前年比23.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年比0.1％減」、営業利益は「前年比11.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,985百万円、経常利益6,866百万円、当期純利益4,446百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「7,120百万円（前期比1.9％増）」、2022年12月期実績は「6,985百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の年間配当金は、1株につき30円」、次期は「年間30円とさせていただく予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の当面の目標は、年間1株当たり10円の配当を安定的に行うこと」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益558千円、特別損失は固定資産除却損304千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は「2021年12月期84.4」「2022年12月期69.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によって得た資金は、4,293百万円（前年同期に得た資金は6,431百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「衛生面での管理支援機器や空調機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業の強化を進め」「総合的な顧客サポートに取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「新しい提案営業の強化」などが記載されている一方、これらの要因別の増益額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「原材料価格の上昇」「円安の影響による資源価格や原材料価格の高騰、人件費の上昇」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、見通しは「依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます」「予定です」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）」の実績と、「2023年12月期」の売上高・利益予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明」「円安の影響による資源価格や原材料価格の高騰」「部品供給不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度の期首より『収益認識に関する会計基準』を適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）