# だいわ（6459） 2022年12月期第3四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20221024548502
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.3％減となった一方、営業利益は2.3％増、経常利益は2.7％増となり、四半期純利益は4.2％減となった。通期業績予想は2022年2月14日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、外食産業での店内飲食の縮小、急激な円安による資源・原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇、市場の部品供給不足を挙げている。一方で、IoT技術を利用した機器などの販売強化や、仕入商材を含めた提案による顧客ニーズへの対応に取り組んだとしている。また、収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は91百万円、営業利益及び経常利益は252百万円、四半期純利益は175百万円増加したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":33048517,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":5423271,"unit":"千円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":5328632,"unit":"千円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3402636,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":85759344,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":59121716,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":55,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食産業の需要変化、円安による資源・原材料価格及び人件費の上昇、市場の部品供給不足があるなか、IoT技術を利用した機器等の販売強化と、仕入商材を含めた提案による顧客ニーズへの対応を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月14日に発表いたしました2022年12月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の業績予想に変更はございません。」との記載はあるが、予想数値は提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高33,048百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益5,423百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益5,328百万円（前年同期比2.7％増）、四半期純利益3,402百万円（前年同期比4.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高33,048百万円（前年同期比0.3％減）」「営業利益5,423百万円（前年同期比2.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益5,423百万円」「経常利益5,328百万円」「四半期純利益3,402百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 -」「特別損失 固定資産除却損 55」「特別損失合計 55」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「目次に「３．補足情報」「品目別売上高」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高33,135,424」「営業利益5,300,021」、当期は「売上高33,048,517」「営業利益5,423,271」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「これらの結果、自己資本比率は68.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は「四半期貸借対照表」と「四半期損益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会の動きに適合した機器の販売強化に取り組んでまいりました」「仕入商材を含めた提案により、顧客のニーズに幅広く対応」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売強化に取り組んでまいりました」「顧客のニーズに幅広く対応することでトータルサポート力の強化に努めてまいりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「原材料価格の上昇、供給面での制約」「急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては…となりました」「…リスクに留意する必要があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」及び「売上高33,048,517」「営業利益5,423,271」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「世界的な金融引締め」「原材料価格の上昇、供給面での制約」「急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報として「品目別売上高」が掲載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「品目別売上高」の金額と前年同期比が記載されているが、非財務の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報及び補足情報に、中期経営計画への言及はない。」）