# だいわ（6459） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6459/disclosure/20220128575330
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6459

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高と各利益が前年を上回り、増収増益となった。一方、2022年12月期は増収を見込むものの、営業利益と経常利益は減益予想で、年間配当は30円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で外食産業は厳しい状況が続いたが、衛生面、省人化・効率化、食品の長期保管・鮮度維持に関する製品提案に注力した。今後については、変異株の感染再拡大、原材料価格等の高騰、部材の供給不足をリスクとして挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":43979,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":6266,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":6128,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 70円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":84.4}
- 総資産: {"value":82719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6431,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3137,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1658,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53902,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":5880,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":5720,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"純利益":{"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 年間１株当たり10円の配当を安定的に行う
- セグメント別売上高: {"セグメント":"冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業","売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed","注記":"単一セグメントのため記載省略"}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":801,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":199,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":56420,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4015,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":935647,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響で外食産業が厳しい状況にあるなか、衛生面、省人化・効率化、食品の長期保管・鮮度維持に関する製品提案に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2021年12月期の実績と、2022年12月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高43,979百万円（前年比10.5％増）、営業利益6,266百万円（前年比24.3％増）、経常利益6,128百万円（前年比25.8％増）、当期純利益3,610百万円（前年比15.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高43,979百万円（前年比10.5％増）、営業利益6,266百万円（前年比24.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,266百万円、経常利益6,128百万円、当期純利益3,610百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益5,880百万円（前期比6.2％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の年間配当金は、1株につき30円」および「次期…年間30円とさせていただく予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこと」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計56,619千円、特別損失合計939,662千円。特別損失として「退職給付制度改定損935,647千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益数値は記載されているが、売上高営業利益率の記載を確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移: 「2020年12月期84.4、2021年12月期84.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって得た資金は、6,431百万円（前年同期に得た資金は3,851百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テイクアウトやデリバリーサービスが増加」および「食品の長期保管・鮮度維持」に関して「真空包装機や急速凍結庫による対応を案内」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「提案に注力してまいりました」「店舗運営のサポートに努めてまいりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境: 「新型コロナウイルス感染症の影響拡大の長期化により引き続き厳しい状況」／自社施策: 「衛生面からのアプローチとして…提案に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…となりました」および「続くとみられます」「続くものと思われます」「予定です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度…売上高43,979百万円…」および「2022年12月期の業績予想…売上高44,350百万円（前期比0.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染再拡大影響や、原材料価格等の高騰、部材の供給不足による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」および「2021年12月期に当該会計基準等を適用したと仮定した場合の増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（表示方法の変更）」および「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）