# 固定資産減損リスクの顕在化｜新晃工業（6458）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。」 — 社員寮の取壊し決定に伴い106百万円、その他を含め合計133百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/6458/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。」 — 大阪府寝屋川市の事務所の取壊し決定に伴い、建物及び構築物等について128百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「減損損失
2」 — 当年度の減損損失は2百万円となり、前年度の128百万円から減少した。重要性が乏しいため詳細記載は省略されている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2017-fy)
- FY2019 対処 「当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。」 — 当年度の固定資産減損損失は該当事項がなく、前年度に続き重要な減損損失の発生は記載されていない。 (https://komori.app/company/6458/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。」 — 中国上海の事業用資産について、収益性低下と短期的な業績回復見込みの欠如を理由に、建物及び構築物691百万円、機械装置及び運搬具346百万円、合計1,038百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-fy)