# 建築設備投資と景気後退による需要縮小リスク｜新晃工業（6458）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの営業収入は、ビル、工場、研究施設等の新築、改築などの建築設備投資に依存しており、製品を販売している国または地域の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の変動の影響を受けます。」 — 建設投資需要への依存を外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 顕在化 「当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が減少するなど需要の端境期到来が鮮明になりました。」 — 空調機の出荷台数減少と需要の端境期として、需要縮小リスクが実際の市場状況として現れている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が減少するなど厳しい事業環境で推移いたしました。」 — 空調機出荷台数の減少と厳しい需要環境が継続している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「セントラル空調機に関連する当業界におきましては、業界全体で採算性重視の動きが広がったものの、空調機の全国出荷台数は減少するなど一時的な需要の端境期をむかえました。」 — 建築設備投資・需要縮小リスクが、空調機全国出荷台数の減少と需要の端境期として年度実績に現れている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が減少するなど、いまだ需要の端境期にあり、厳しい事業環境で推移いたしました。」 — 空調機の出荷台数減少と需要の端境期が、第１四半期にも継続している。既に顕在化している需要縮小状況の再確認である。 (https://komori.app/company/6458/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「当業界におきましても、空調機の全国出荷台数が増加に転じるなど、需要の端境期を脱する兆しが確認されました。」 — 空調機の全国出荷台数が増加に転じ、需要の端境期を脱する兆しが確認されたため、需要縮小状況に緩和の兆しが示されている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「当業界におきましても、空調機の全国出荷台数の増加傾向が続くなど、需要の端境期を脱する見込みが濃厚となりました。」 — 空調機の全国出荷台数の増加傾向が続き、需要の端境期を脱する見込みが濃厚となったため、需要縮小状況の緩和がさらに示されている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「セントラル空調機に関連する当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が増加に転じるなど、堅調な事業環境で推移いたしました。」 — 空調機の全国出荷台数が増加に転じ、需要縮小状況からの回復が年度を通じて示されている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当業界におきましては、建築着工金額が増加するなど需要の高まりは認められるものの、当四半期における空調機の全国出荷台数は減少するなど納期調整に苦慮する事業環境で推移いたしました。」 — 建築着工金額の増加による需要の高まりがある一方、空調機の全国出荷台数減少と納期調整の困難として、需要・出荷環境の悪化が再び実績に現れている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「一方、相次いで発生した自然災害の経済に与える影響など不透明感はあるものの、当業界におきましては、東京オリンピックへ向けた需要が本格化し、当四半期における空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。」 — 自然災害による不透明感は記載されている一方、東京オリンピック需要の本格化と空調機全国出荷台数の増加により、需要縮小状況は緩和された。 (https://komori.app/company/6458/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「当業界におきましては、東京オリンピック及び主に製造業が牽引する生産能力増強等に向けた投資による需要の高まりから、当四半期における空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。」 — 東京オリンピックや製造業の設備投資を背景に需要が高まり、空調機全国出荷台数の増加が続く良好な事業環境として、需要縮小リスクの緩和を記載している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「東京オリンピック及び広範な業種での老朽化に伴う工場の新設、能力増強や省力化に向けた投資に支えられ、空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。」 — 空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境となり、需要縮小リスクは緩和された。 (https://komori.app/company/6458/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。」 — 空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境となり、需要縮小リスクの緩和が続いている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が多くあった第１四半期同等の物量を維持する良好な事業環境で推移いたしました。」 — 空調機の出荷物量が第1四半期と同等の水準を維持し、良好な事業環境が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当業界におきましては、東京オリンピックを中心とした集中的な需要は一段落したものの、当四半期における空調機の全国出荷台数は第２四半期同等を維持する安定した事業環境で推移いたしました。」 — 集中的な需要は一段落した一方、空調機の全国出荷台数は第2四半期同等を維持し、安定した事業環境が続いていると記載している。需要縮小リスクの新たな顕在化は示されていない。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「緊急事態宣言の発令に伴う休業や外出自粛などの長期化から、建物のオーナーやテナント企業の財政状態が悪化し、新築、更新の延期及び設備投資などが縮小された場合、今後の業績が下振れする可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症により、建築計画の延期や設備投資縮小を通じた需要下振れリスクが明示された。建築現場閉所などの影響は既に発生している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要の端境期を迎える期であることに加え、感染症の影響が重なり、空調機の全国出荷台数が減少するなどの事業環境で推移いたしました。」 — オリンピック関連需要の端境期と新型コロナウイルス感染症の影響により、空調機の全国出荷台数減少として需要縮小リスクが実績に現れている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「需要の端境期であることに感染症の影響が重なり、空調機の全国出荷台数が前年同四半期に比べ約25％減少するなど厳しい事業環境で推移いたしました。」 — 需要の端境期と新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、空調機全国出荷台数が約25％減少する形で需要縮小リスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「公共投資は堅調であり、設備投資は下げ止まりつつあるものの、当業界におきましては、需要の端境期にも重なったことから、空調機の全国出荷台数が前年同期に比べ約20％減少するなど厳しい事業環境で推移いたしました。」 — 需要の端境期と新型コロナウイルス感染症の影響により、空調機全国出荷台数が前年同期比約20％減少する形で需要縮小リスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「感染症の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要の端境期が重なったことから、空調機の全国出荷台数は過去5年で最低となる厳しい事業環境で推移いたしました。」 — 感染症と需要の端境期が重なり、空調機の全国出荷台数が過去5年で最低となるなど、需要縮小リスクの状況が悪化している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当業界は、感染症の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要の端境期が重なったことから、第２四半期(2021年7月～9月)の空調機の全国出荷台数は過去5年で最低だった第１四半期(4月～6月)に次ぐ厳しい事業環境で推移いたしました。」 — 感染症と需要の端境期が重なり、空調機の全国出荷台数が過去5年で最低だった第1四半期に次ぐ厳しい水準となっている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「設備投資は回復に足踏みがみられるものの、事務所ビルや店舗を中心に民間非住宅建設投資はコロナ前の水準に戻りつつあり、当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が増加に転じる事業環境で推移いたしました。」 — 民間非住宅建設投資がコロナ前の水準に戻りつつあり、空調機の全国出荷台数も増加に転じたため、需要縮小リスクの緩和が示されている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じております。」 — 新築建設投資への依存を抑えるため、更新案件比率の引上げと中小規模建物向け市場展開をリスク対策として明示している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「原材料価格の高騰が続くなか、電子部品などの部材調達難が続いたものの、投資意欲が回復傾向にある工場等の産業空調分野が寄与し、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ増加いたしました。」 — 産業空調分野の寄与もあり、空調機の全国出荷台数が前年同期比で増加し、需要縮小リスクの緩和を示している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「産業空調への投資を中心に需要が回復し空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約12％増加したものの、原材料価格の上昇並びに部材調達難に苦慮する事業環境が続きました。」 — 産業空調投資を中心に需要が回復し、空調機全国出荷台数が前年同期比約12％増加したため、需要縮小リスクの緩和が示されている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「首都圏の大型再開発案件や産業空調を中心とした投資が続いていることから空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約10％増加したものの、原材料価格の高止まり並びに一部部材の納期が長期化するなど予断を許さない事業環境が続きました。」 — 大型再開発・産業空調投資を背景に空調機の全国出荷台数は前年同期比約10％増となり、需要縮小リスクが緩和された状態を再確認している。一方、部材納期長期化など不確実性は残っている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「首都圏や地方都市圏における大型再開発案件が続いているほか産業空調の需要も堅調な動きをみせるなど、建設需要の回復が続いていることを背景に、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ約7％増加しました。」 — 大型再開発・産業空調需要を背景に全国出荷台数が約7％増加し、建設投資・需要縮小リスクの緩和を示している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当業界におきましては、原材料価格の高止まりが続くものの、非居住の建築着工金額が増加するなど需要の高まりは認められ、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ微増で推移いたしました。」 — 非居住建築の着工金額増加と空調機全国出荷台数の微増により、建築設備投資・需要縮小リスクの緩和を再確認している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当業界におきましては、原材料価格の高止まりが続いたものの部材の納期の遅れは概ね落ち着きを取り戻し、販売面では管工事サブコンの受注高が高水準で推移するなど良好な事業環境が続きました。」 — 管工事サブコンの受注高が高水準で推移するなど、需要環境は良好な状態が続いている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており引き続き良好な事業環境が続きました。」 — 産業空調・データセンター投資を背景に受注高が高水準で推移し、需要縮小リスクが緩和された良好な事業環境の継続を再確認している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、 今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。」 — 堅調な需要が続く一方、働き方改革、建設費高騰、通商政策の影響により、工事案件の長工期化や投資計画見直しが現れ始めたと記載している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。」 — 堅調な需要の記載を維持する一方、長工期化や投資計画見直しが顕在化し、市場動向を慎重に見る表現が追加されている。 (https://komori.app/company/6458/disclosure/20260427511190)
- 2026-05-14 再掲 「建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要」 — 建設費高騰や通商政策等を背景とする長工期化・投資計画見直しについて、前回までの記載を年次の決算資料でも再掲している。 (https://komori.app/company/6458/disclosure/20260513529496)
- 2026-05-29 悪化 「建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、さらには国際的な通商政策や中東情勢の影響により、国内の建設市場では工事案件の長工期化や建設資材の価格高騰・調達難など一定の影響が生じる可能性があり、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。」 — 国内建設市場について、工事案件の長工期化に加え、建設資材の価格高騰・調達難の可能性を示している。 (https://komori.app/company/6458/disclosure/20260528553141)
- FY2026 悪化 「一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。」 — 需要環境は良好とする一方、働き方改革、建設費高騰、通商政策の影響により工事長期化や投資計画見直しが現れ始め、需要下振れリスクを具体化している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 悪化 「建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。」 — 需要は堅調としつつも、工事長期化や投資計画見直しが継続して示され、需要下振れリスクが再度具体化している。 (https://komori.app/company/6458/disclosure/20260717596041)
- 2026-08-06 再掲 「建設業・物流業の働き方改革や建設費の高騰などを受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しなどの影響が生じている」 — 国内需要は堅調とする一方、工事長期化や投資計画見直しの影響が引き続き発生している。 (https://komori.app/company/6458/disclosure/20260731504536)