# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜新晃工業（6458）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した減価償却方法の変更を第2四半期でも継続して適用しており、損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した減価償却方法の変更を継続している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年度税制改正に伴う減価償却方法の変更を年度決算でも継続適用している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、税制改正に伴う定額法への変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の定額法適用を継続している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の定額法適用を継続している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-fy)