# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜新晃工業（6458）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する新たな適用指針を第1四半期から適用した。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 第1四半期から適用した繰延税金資産の回収可能性に関する指針を継続適用している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度から継続適用している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2016-fy)
- FY2020 削除 — 本 filingでは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用開始を説明する独立した記載が確認できない。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-fy)