# 収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用｜新晃工業（6458）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を平成34年３月期の期首より適用する予定であります。」 — 収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/6458/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首より適用を予定しております。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用を予定しております。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。部品・製品販売取引および工事契約の収益認識方法も変更している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当期首から適用している状態を継続している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を、当第3四半期でも継続適用している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用が売上高、利益、期首利益剰余金に与えた影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/6458/filing/2021-fy)