# 新晃工業（6458） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6458/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6458 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z39J.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は25,805百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,608百万円となり、前年同期からは小幅な減少となりました。あわせて、設備投資として有形固定資産の取得支出（1,163百万円）などがあり、現金及び現金同等物は中間期末残高19,797百万円となっています。 ## 事業 新晃工業は、空調機器の製造販売を主力事業とし、日本国内でセントラル空調機器の販売・空調設備工事・メンテナンスを提供している。2025年9月期の中間連結期間（第77期）および2026年9月期の中間連結期間（第78期）を比較対象として開示しており、2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間の売上高は25,878百万円、経常利益は3,883百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,611百万円、中間包括利益は4,918百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は23,127百万円である。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結期間の売上高は25,805百万円、経常利益は3,756百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,608百万円、中間包括利益は4,362百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は19,797百万円である。総資産は95,568百万円、純資産は69,196百万円である。1株当たり中間(当期)純利益は37.67円（前期は37.67円、次期は38.83円）、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は－。自己資本比率は67.9％、営業活動によるキャッシュ・フローは6,154百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,585百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,231百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は19,797百万円である。なお、中間連結財務諸表はEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。第77期および第78期の事業区分は日 本、日本およびアジアを含むセグメント情報として開示されている。第77期中間連結会計期間における日本の売上高は23,440百万円、セグメント利益は3,585百万円、アジアの売上高は2,400百万円、セグメント損失は△316百万円である。これらを合算した当社グループの売上高は25,805百万円、営業利益は3,281百万円、経常利益は3,756百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,608百万円、中間包括利益は4,362百万円となっている。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を2025年3月期から開始しており、同計画には従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定して資本コスト経営を事業運営の軸とする方針が示されている。セントラル空調機器販売における収益性改善のための販売促進や生産プロセスのDX化に加え、中計ターゲット市場の実績拡大に向けた営業施策の強化を進めている。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は598百万円である。重要な契約等は行われていない。主要な関係会社の異動はない。2025年6月25日開催の定時株主総会における普通株式の配当総額は2,285百万円、1株当たり配当額は32円で、基準日が2025年3月31日、効力発生日が2025年6月26日である。2025年11月13日開催の取締役会における普通株式の配当総額は1,387百万円、1株当たり配当額は20円で、基準日が2025年9月30日、効力発生日が2025年12月8日である。2026年6月24日開催の定時株主総会における普通株式の配当総額は2,042百万円、1株当たり配当額は30円で、基準日が2026年3月31日、効力発生日が2026年6月25日である。2026年11月12日開催の取締役会における普通株式の配当総額は1,362百万円、1株当たり配当額は20円で、基準日が2026年9月30日、効力発生日が2026年12月7日である。なお、配当総額には株式付与ESOP信託等が保有する株式に対する配当金を含めており、各期における注記が付されている。第78期中間配当の実施時期は2026年12月7日を予定している。新晃工業は、2026年9月30日現在の自己株式を4,413千株保有しており、自己株式総額は6,100百万円程度である。このうち6,000百万円は転換社債型新株予約権付社債発行に伴うもので、自己株式は6,08％の資本構成比率を占めている。なお、当中間会計期間末時点における株主総会等に関する情報は別に記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 225億円 / 売上構成比 0.868% / 営業利益 35億円 - アジア / 売上高 34億円 / 売上構成比 0.131% / 営業利益 32百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 225億円 / 0.86% - アジア太平洋 / 売上高 34億円 / 0.13% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の中間期開示で、資本コスト経営（ROE・PBR目標）とmove.2027の重点市場攻略（営業施策強化）が再言及されるとともに、セントラル空調機器販売の収益性改善に向けた販売促進と生産プロセスのDX化が新たに独立した取り組みとして記載された。 - + 販売促進と生産プロDXで収益改善 ### 外部エクスポージャー 当該四半期報告書では、外部要因として(1)中東情勢の緊迫化と自然災害による国内産業への影響への注視、(2)景気回復基調下での空調需要の堅調さ（受注残高背景）とアジアの不透明感、(3)データセンター投資・大型再開発による需要動向、(4)建設費高騰と働き方改革の影響による工事案件の長期化が言及された。既存エントリ「建設投資・更新需要の変動」に追記し、新規に3件を追加する。 - + 中東情勢緊迫化による国内影響 - + 自然災害による国内産業影響 - + 建設費高騰と働き方改革による工事長期化 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13提出の中間報告）では、資本配分として有形固定資産の取得支出（1,163百万円）と研究開発費総額（598百万円）の開示、普通株式の配当（複数回・中間配当予定）の実施内容が新たに具体的に記載された。また自己株式の説明の中で転換社債型新株予約権付社債発行に伴う金額（6,000百万円）が再言及された。 - + 有形固定資産取得支出 - + 研究開発費の総額 - + 普通株式配当の実施内容 ### ケイパビリティ構築 当期中間報告書では、中期経営計画「move.2027」開始に伴う資本コスト経営（ROE・PBR等の設定方針）と、収益性改善に向けた生産プロセスのDX化およびターゲット市場拡大のための営業施策強化が明示されたため、関連する能力構築項目を新規追加した。 - + 生産プロセスのDX化による改善 - + move.2027の資本コスト経営運用 - + ターゲット市場拡大の営業施策強化 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・資本コスト経営の方針 - 「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を2025年3月期から開始しており、同計画には従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定して資本コスト経営を事業運営の軸とする方針が示されている。」 — 中計「move.2027」の開始と、ROE・PBR等を用いた資本コスト経営を軸とする方針 - 「move.2027には従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定して資本コスト経営を事業運営の軸とする方針が示されている。」 — 「move.2027」で目標指標にROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸とする方針 ### 事業内容・収益改善に向けた取り組み - 「日本国内でセントラル空調機器の販売・空調設備工事・メンテナンスを提供している。」 — セントラル空調機器の販売、空調設備工事、メンテナンスを提供している旨 - 「セントラル空調機器販売における収益性改善のための販売促進や生産プロセスのDX化に加え、中計ターゲット市場の実績拡大に向けた営業施策の強化を進めている。」 — 販売促進、生産プロセスDX、営業施策強化による収益性改善とターゲット市場の実績拡大 - 「ビル管理事業等（ビル管理事業等の収益が計上されている）。」 — ビル管理事業等（ビル管理事業等の収益が計上されている） ### 外部環境・需要動向（リスク認識を含む） - 「データセンター投資や大型再開発を背景とした空調機器販売の需要動向が言及されているほか、建設費の高騰と働き方改革の影響で工事案件の長期化が一部で顕在化。」 — データセンター投資・大型再開発による需要動向、建設費高騰と働き方改革による工事長期化 - 「中東情勢の緊迫化および自然災害が国内産業に及ぼす影響を注視する必要があるとの認識を記載。」 — 中東情勢の緊迫化や自然災害が国内産業に与える影響を注視する必要性 - 「日本経済は物価高への対応や成長投資による成長経済への移行を目指す中、景気は緩やかな回復基調で推移していると記載。空調機器販売を中心とした需要は堅調。セントラル空調機器販売の需要は高水準の受注残高を背景に伸長、アジア地域では市場環境の厳しさと不透明感が高まっている。」 — 景気は緩やかな回復、空調機器販売需要は堅調、アジアは不透明感の高まり ### 資本配分・投資・資金使途・株主還元 - 「2025年6月25日開催の定時株主総会における普通株式の配当総額は2,285百万円、1株当たり配当額は32円で、基準日が2025年3月31日、効力発生日が2025年6月26日である。2025年11月13日開催の取締役会における普通株式の配当総額は1,387百万円、1株当たり配当額は20円で、基準日が2025年9月30日、効力発生日が2025年12月8日である。2026年6月24日開催の定時株主総会における普通株式の配当総額は2,042百万円、1株当たり配当額は30円で、基準日が2026年3月31日、効力発生日が2026年6月25日である。2026年11月12日開催の取締役会における普通株式の配当総額は1,362百万円、1株当たり配当額は20円で、基準日が2026年9月30日、効力発生日が2026年12月7日である。なお、第78期中間配当の実施時期は2026年12月7日を予定している。」 — 株主総会/取締役会での普通株式配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）と中間配当予定 - 「有形固定資産の取得による支出 1,163百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出（1,163百万円） - 「研究開発費の総額 598百万円。」 — 研究開発費の総額（598百万円） - 「このうち6,000百万円は転換社債型新株予約権付社債発行に伴うもので、自己株式は6,08％の資本構成比率を占めている。」 — 転換社債型新株予約権付社債に伴う金額（6,000百万円）と、自己株式が資本構成比率を占める旨