# 新晃工業（6458） 2027年3月期　第2四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6458/disclosure/20261110570525
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6458

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、国内事業の増収増益がアジア事業の落ち込みを補ったものの、連結では減収減益となった。一方、上期実績は期初計画を上回り、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内空調機器販売や工事・サービスが好調だった一方、アジア事業の減収、人件費・物流費などの販管費増加、価格重視の厳しい事業環境が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":25805,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":3281,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":3756,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 純利益: {"value":2608,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 売上総利益率: {"率":"38.5%","前年同期比の増減ポイント":"+1.4ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"12.7%","前年同期比の増減ポイント":"-1.1ポイント"}
- 販管費: {"value":6643,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14360,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2106,"unit":"百万円"},"営業利益率":"14.7%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円"},"日本売上高":{"value":56000,"unit":"百万円"},"アジア売上高":{"value":7000,"unit":"百万円"},"投資金額":{"value":4000,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":2300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"案件の積み上げ進捗":"第2四半期末 105%、通期見込 100%"}
- 計画に対する自己評価: 上期の売上・利益は計画対比で上振れ着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 国内空調機器販売は第3四半期以降に出荷ピークを迎える見通し、国内受注高は通期計画に対して十分な物量を確保、原材料の一部は入手性悪化・価格上昇
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"目標年度":"move.2027の最終年度","実績・予想との対比":"2027年3月期予想は売上高630億円、営業利益100億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":50,"unit":"円","中間":{"value":20,"unit":"円"},"期末":{"value":30,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"率":46.6,"unit":"%","総還元性向":{"value":56.4,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: {"取得上限額":10000,"unit":"百万円","取得済額":9300,"取得済時点":"2026年3月末まで","残額":"約7億円"}
- 設備投資額: {"value":4000,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"日本":23642,"アジア":784,"連結合計":24426,"unit":"百万円"},"受注残高":{"連結":36320,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: データセンター向け長期収益計画『スマイル計画』の累計売上目標を500億円から800億円へ引き上げ、暑熱対策空調機を上市、自社訓練施設『SINKOアカデミー』の新設を計画、岡山工場内にデータセンター・個別空調向け専用工場を新設予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する案件の積み上げ進捗」について、第2四半期末105%、通期見込100%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期の売上・利益は計画対比で上振れ着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第2四半期の売上高14,360百万円、売上総利益5,500百万円、営業利益2,106百万円、営業利益率14.7%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「国内受注高は過去最高水準まで積み上がっており」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「目次および業績予想ページに「2026年5月14日公表予想から修正なし」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高要因348百万円、粗利率要因△28百万円、販管費要因△615百万円の図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・物流費など販管費が期初から増加」「価格転嫁によるコスト吸収に努める」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「日本は売上高23,440百万円・営業利益3,585百万円、アジアは売上高2,400百万円・営業利益△316百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費6,643百万円、前年同期比615百万円増。営業利益増減要因では販管費要因△615百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△295百万円、販管費要因は△615百万円、アジア営業利益は前年同期32百万円から△316百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期以降は機器出荷が加速」「原材料の一部が入手性悪化・価格上昇」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「本件が業績見通しに与える影響は軽微にとどまる見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第2四半期末」積み上げ進捗105%、「通期（見込）」100%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中計最終目標は売上高600億円・営業利益100億円、通期予想は売上高630億円・営業利益100億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「暑熱対策製品の上市」「SINKOアカデミーの新設を計画中」「岡山工場内に新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、受注残高、大型ビル・産業・データセンター・その他の用途別売上高などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「大型ビル+17.5%、産業+12.6%、データセンター+9.9%、その他△2.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料のKPIは受注高・受注残高・用途別売上高が中心で、客数・客単価等の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当50円、配当性向46.6%、総還元性向56.4%、自己株式取得上限100億円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「上限100億円のうち2026年3月末までに93億円を取得、未取得は約7億円。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期の投資金額4,000百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2027年3月期 第2四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「業界構造」「グループ事業別売上高」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「将来見通しの注意事項はあるが、「差し控えたい」「未定」といった記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益性向上を見込む」「中間20円、期末30円、合計50円を予定」「稼働開始予定」。」）