# 新晃工業（6458） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6458/disclosure/20261006546381
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6458

## 何が変わったか

2026年4〜9月の連結売上高は前年同期比0.3％減、営業利益は8.2％減となった。日本は増収増益だった一方、アジアは減収となり営業損失に転じ、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

日本では高水準の受注残高を背景に空調機器の販売や工事・メンテナンス需要が伸びた一方、アジアでは中国の景況感悪化や不動産市場の停滞により空調機器の販売量が減少した。また、人件費・物流費の増加や、アジアでの価格重視の厳しい競争環境も挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":25805,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":3281,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":3756,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2608,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":95568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本は高水準の受注残高を背景とする空調機器販売の増加、空調設備工事・メンテナンス需要の好調、機器販売の増収が寄与した。アジアは中国の景況感悪化・不動産市場停滞による販売量減少、価格重視の厳しい事業環境が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「『売上高は25,805百万円(前年同期比0.3％減)』『営業利益は3,281百万円(前年同期比8.2％減)』『経常利益は3,756百万円(前年同期比3.3％減)』『親会社株主に帰属する中間純利益は2,608百万円(前年同期比0.1％減)』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「『売上高は25,805百万円(前年同期比0.3％減)』『営業利益は3,281百万円(前年同期比8.2％減)』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,281百万円、経常利益3,756百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,608百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2026年5月14日公表の予想数値から変更はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は『前年同期比4.2％増』、セグメント利益は『前年同期比1.5％増』。アジアは売上高『前年同期比29.9％減』、セグメント損失316百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は『中間連結貸借対照表』『中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書』を掲載しているが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「日本は『高水準の受注残高を背景にセントラル空調機器の販売が伸びた』、アジアは『空調機器の販売量減少により』売上高が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『人件費・物流費等が期初から増加』『機器販売の増収による増益』『機器販売の減収に伴う減益』などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東情勢の緊迫化』『中国市場の停滞』を挙げ、自社施策として『販売促進や生産プロセスのDX化』『営業施策の強化』を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『売上高は…となりました』と記載され、予測部分は『好調な売上を見込んでおります』『続く見通し』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は『自 2026年4月1日 至 2026年9月30日』で、売上高25,805百万円、営業利益3,281百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化や自然災害』『中国市場の停滞は構造的』『価格重視の厳しい競争環境』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）』『当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『高水準の受注残高』『過去最高水準で推移する受注残高』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『空調機器の販売量減少』『過去最高水準で推移する受注残高』と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」』『中計ターゲット市場であるデータセンターや個別空調の分野では、営業強化や戦略投資により実績が拡大』」）