# 新晃工業（6458） 2027年3月期　第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6458/disclosure/20260731504536
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6458

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、空調機器の出荷開始が遅れたことなどから減収減益となった。会社は通期予想を据え置き、第2四半期以降の受注残消化で収益が改善すると見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内ではセントラル空調市場の機器出荷が低調で、期初の機器販売の立ち上がりが遅れた。アジアでは中国の不動産市場停滞と空調機器販売量の減少が続いた。加えて、人件費・物流費など販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11445,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 経常利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 純利益: {"value":1072,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-18.3}
- 売上総利益率: {"value":38.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.9}
- 営業利益率: {"value":10.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3.3}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高11,445百万円、営業利益1,175百万円、経常利益1,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,072百万円（いずれも第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":107.23,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りのスタート
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":10460,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"営業利益":{"value":1336,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}},"アジア":{"売上高":{"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6},"営業利益":{"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は△60百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 国内空調設備投資は堅調との見通し。セントラル空調機器販売量の増加、価格転嫁、中計ターゲット市場の伸長を前提としているが、為替・原材料価格等の具体的な前提数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。原材料の入手性悪化・価格上昇の業績影響は現時点で軽微にとどまる見込み
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"move.2027","最終目標年度":"not_disclosed","売上高":60000,"営業利益":10000,"unit":"百万円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":50,"unit":"円","中間":20,"期末":30}
- 配当性向: {"value":46.6,"unit":"%","総還元性向":56.4}
- 自己株式取得: {"中計上限額":10000,"unit":"百万円","取得済額":9300,"取得済時点":"2026年3月末","残り予定額":700,"取得期間":"2027年3月期中に取得予定"}
- 設備投資額: {"value":4000,"unit":"百万円（投資金額）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":112,"受注残高":292,"unit":"億円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 主力製品であるコンパクト型空調機のモデルチェンジ、暑熱対策空調機の販売開始、外資系データセンターへの販路拡大、原材料価格上昇に対応した販売価格への転嫁とサプライチェーン見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期の業績目標に対しては概ね計画通りのスタート」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画通りのスタート」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」の連結損益計算書に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高水準の受注残」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月14日公表予想から修正なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に売上減△295百万円、売上総利益率上昇93百万円、販管費増△280百万円を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機器出荷時期の偏りによる立ち上がりの遅れが主要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に「日本」「アジア」の売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増による利益減 △280」および「その他人件費・物流費など販管費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上減による減益が2.9億円」「販管費の増加による減益が2.8億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「国内の空調設備への投資は堅調に推移すると見られる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「本件が業績見通しに与える影響は軽微にとどまる見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降は国内の空調機器販売の出荷が進み、収益は徐々に改善する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計最終目標（売上高600億円・営業利益100億円）達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新製品である暑熱対策空調機の販売開始」「外資系データセンターへの販路拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、受注残高、大型ビル・産業・データセンター・その他の用途別売上高を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高「+30%」、受注残高「+32%」、データセンター売上「前年同期比△35.9%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「Appendixに「業界構造」を掲載するが、市場規模・シェアの数値は記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年3月期予想の配当性向「46.6%」、総還元性向「56.4%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限100億円」「2026年3月末までに93億円」「未取得である約7億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「資本コスト経営実現」と記載するが、ROE等の数値目標は記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資金額「2027年3月期予想 4,000百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第1四半期決算補足説明資料」、目次に「決算実績」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の目次が「第1四半期決算実績」「業績予想」から構成されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益は徐々に改善する見込み」「影響が懸念され」「軽微にとどまる見込み」」）