# 新晃工業（6458） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6458/disclosure/20260427511190
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6458

## 何が変わったか

2026年3月期は、需要を取り込んで売上高が増えた一方、機器販売の減少や人件費・物流費の増加などで営業利益と最終利益が減少しました。2027年3月期は、販売量の回復や価格転嫁、原価低減を進め、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

日本では機器販売の減収に伴う減益に加え、人件費・物流費等が増加しました。アジアでは工事案件の利益計上が進んだものの、機器販売で厳しい価格競争が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":59339,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":9444,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":10061,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6826,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 99.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":93288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8010,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3772,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％を目安とし、DOE3.5％を配当の下限とする。中期経営計画では自己株式取得を100億円を上限に進める。
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":51332,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"アジア":{"value":8092,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":9535,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"アジア":{"value":-116,"unit":"百万円","前年同期":{"value":-283,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":50662,"unit":"百万円"},"中国":{"value":8006,"unit":"百万円"},"アジアその他":{"value":598,"unit":"百万円"},"その他":{"value":72,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1838,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":75,"unit":"百万円"},"関係会社清算益":{"value":34,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":189,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では空調機器の販売量が低下した一方、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要を獲得した。利益面では機器販売の減収、人件費・物流費等の増加が減益要因となった。アジアでは空調機器販売・工事案件が増加したが、機器販売の価格競争が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「実績は売上高59,339百万円、営業利益9,444百万円、通期予想は売上高63,000百万円、営業利益10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前連結会計年度比4.1％増、営業利益は5.4％減、経常利益は5.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は59,339百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は9,444百万円（同5.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,444百万円、経常利益10,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,826百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は10,000百万円（前連結会計年度比5.9％増）。直近実績は9,444百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「当期は中間20円と期末30円の年間50円、次期も中間20円・期末30円・合計50円を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向の目安を50％」「DOE3.5％を下回らない」「100億円を上限とする自己株式取得」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益75百万円、関係会社清算益34百万円、固定資産除却損189百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は9,535百万円（前連結会計年度比6.8％減）。アジアはセグメント損失116百万円で、前年の損失283百万円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高57,005百万円・営業利益9,986百万円、当年の売上高59,339百万円・営業利益9,444百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,010百万円（前連結会計年度比2,270百万円収入の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・物流費等の増加により、セグメント利益は…6.8％減」「機器販売において厳しい価格競争が続いた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「機器販売の減収に伴う減益」「人件費・物流費等の増加」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際的な通商政策の動向や中東情勢」、自社施策として「生産プロセスのDX化・効率化」「販売施策の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、見通しでは「堅調に推移するものと見られます」「影響が生じる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」、実績と2027年3月期予想の各利益・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な通商政策や中東情勢」「原材料の入手性悪化・価格高騰等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度は「自 2024年4月1日 至 2025年3月31日」、当連結会計年度は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度におけるROEは11.0％」「2026年3月末におけるPBRは1.3倍」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画『move.2027』」「個別空調市場では…計画を上回るペースで業績が拡大」。」）