# グローリー（6457） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6457/disclosure/20260514534482
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6457

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前期比7.9%減、営業利益が29.2%減となり、減収減益でした。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当を154円に増やし、DOE目標を4%以上へ引き上げます。

## 会社が挙げた理由

国内市場では、前期に大口受注や新紙幣対応で販売・改造作業が高水準だった反動により販売が減少しました。海外では、Flooidの特定顧客向けソフトウェアライセンス販売による前期の一時的な増加の反動や、Acrelecの一部商談の延伸がありました。自己株式取得は、総還元性向100％以上の目標を踏まえたものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":339582,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":29752,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":24657,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15388,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- １株当たり当期純利益: 284.71円
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.2%","前期末":"46.1%"}
- 総資産: {"value":452489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":218454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42780,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38984,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50042,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":108,"revised_forecast":154,"change":46,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":39.3,"次期予想":41.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2024年3月期の年間106円を基準とした累進配当、DOE3%以上（2027年3月期は4%以上）、総還元性向100%以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20394,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":552,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（流通・交通市場セグメントで計上）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ACRELEC CANADA INC."]},"除外":{"社数":12,"社名":["Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.","Glory Global Solutions Ltd.","Glory Global Solutions (Topco) Ltd.","Glory Global Solutions (Midco) Ltd.","Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.","Flooid Topco Limited","他6社"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式を上限400万株・120億円、2026年5月18日から2027年3月31日まで取得し、取得した全株式を2027年6月30日に消却する決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":58938210,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4817876,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内市場は大口受注や新紙幣対応による前期の高水準の反動で販売・保守売上が減少。海外は米州・欧州の需要や販売が堅調だった一方、Flooidの前期の特定顧客向けライセンス販売の反動とAcrelecの商談延伸があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益は、339,582百万円（前期比 7.9％減）」「営業利益は、29,752百万円（前期比 29.2％減）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,388百万円（前期比 37.2％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益の前期比は「△7.9」、営業利益の前期比は「△29.2」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,752百万円、税引前利益24,657百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,388百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「32,000百万円（前期比 7.6％増）」、当期営業利益は29,752百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「108.00円」、2027年3月期予想は「154.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）につきましては、従来の『３％以上』から『４％以上』へ引き上げ」「総還元性向100％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益項目は「減損損失」「その他収益」「その他費用」等で構成され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 △552」、セグメント情報にも「減損損失 552」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融市場は前期比50.3％減、流通・交通市場は「前期は8,723百万円の利益」から当期0百万円、遊技市場は33.7％減、海外市場は17.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期の売上収益営業利益率は「8.8」、2025年3月期は「11.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は46.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当期は「42,780百万円の収入」、前期は「51,310百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口受注があった前期の反動により、販売が減少」「一部の商談の延伸により減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「製品及び商品売上収益は、214,314百万円」「保守売上収益は、125,268百万円」と記載され、各セグメントの売上収益・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による不透明感」「中東情勢が緊迫化」とする一方、「2026中期経営計画に基づき」「Acrelec社を完全子会社化いたしました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は、339,582百万円となりました」と断定する一方、「次期…となる見通し」「本業績予想には織り込んでおりません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上収益339,582百万円、営業利益29,752百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策の動向、中東地域における地政学的リスク」「サプライチェーンの混乱」「原油価格の高騰ならびに石油由来原材料の価格上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の財務数値についても、IFRS会計基準に準拠して表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得及び消却）」として、取得上限4,000,000株・12,000百万円、取得株式全数の消却が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき」「お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました」。」）