# 監査法人の行政処分と監査継続性｜モリタホールディングス（6455）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当事業年度において、太陽有限責任監査法人は金融庁から処分（2023年12月26日付）を受けており、その概要は以下のとおりです。」 — 監査法人が金融庁から業務停止3ヶ月及び業務改善命令を受けた事実を記載したうえで、監査役会は当社の監査業務への影響はなく、解任・不再任事由には該当しないと判断している。 (https://komori.app/company/6455/filing/2023-fy)
- FY2026 対処 「当社監査役会は「監査法人の品質管理に問題はないか。」「監査チームは独立性を保持しているか。」「監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。」「監査報酬の水準は適切か。」「監査役及び経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか。」等を総合的に勘案し、監査法人の再任を決議しております。」 — 過去に行政処分を受けた監査法人について、品質管理、独立性、専門性、報酬及びコミュニケーションを評価したうえで再任を決議したと記載している。 (https://komori.app/company/6455/filing/2025-fy)