# モリタホールディングス（6455） Magirus GmbH の持分取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6455/disclosure/20261109569944
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6455

## 何が変わったか

株式会社モリタホールディングスが、ドイツの消防車両メーカーMagirus GmbHの持分100％を65百万ユーロで取得し、完全子会社化することを決定した。取得完了後は同社が連結子会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

Magirusの事業基盤、ブランド力、技術力、顧客基盤および販売・サービスネットワークに、当社グループの技術・ノウハウや海外事業基盤を組み合わせ、事業改革をさらに進めることで、グローバルでの事業拡大と収益力の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分取得
- 相手方の名称: Mutares SE & Co. KGaA
- 対象会社の名称: Magirus GmbH
- 対象会社の事業内容: 消防車両（はしご車、消防ポンプ車、特殊消防車両等）および関連機器の開発・製造・販売・サービス
- 対象会社の所在地: ドイツ・ウルム
- 対象会社の資本金: 6,493 千ユーロ
- 対象会社の設立年月日: 1987 年 12 月 10 日
- 対象会社の売上高: 332,338 千ユーロ（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △49,201 千ユーロ（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △81,788 千ユーロ（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 43,399 千ユーロ（2025 年 12 月期）
- 取得価額: Magirus GmbH の持分：65 百万ユーロ
- 取得価額以外の費用: 1,000 百万円（アドバイザリー費用等、概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（取得する持分は100％、議決権所有割合は100％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: Magirusの損益は2028年3月期から当社連結業績に反映する予定。2027年3月期の連結損益に与える影響は軽微と見込む。連結財政状態への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月９日
- 契約締結日: 2026 年 11 月９日（ドイツ時間）
- 実行日・効力発生日: 2027 年５月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局による必要な許認可の取得等
- 取得後の経営体制: 取得完了後、Magirusは当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Magirus GmbHの持分を取得し、子会社化することを決議しました」および「取得する持分 100％」「取得完了後、Magirusは当社の連結子会社となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ドイツの消防車両メーカーである Magirus GmbH」の「持分を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有持分 100％（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有持分 0％（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有持分 100％（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地「Graf-Arco-Straße 30, 89079 Ulm, Germany」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「売主について「フランクフルト証券取引所 Prime Standard 上場」と記載されているが、上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Magirus GmbHの持分 65 百万ユーロ」「異動後の所有持分 100％」および「グローバルでの事業拡大と収益力の向上を図ってまいります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年3月期の連結損益に与える影響は軽微と見込んでおります」「連結財政状態への影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「連結財政状態への影響については現在精査中」と記載されているが、のれん・特別損益の金額の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…持分を取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「Magirus GmbHの持分 65 百万ユーロ」「アドバイザリー費用等（概算額） 1,000 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「65 百万ユーロ」と記載されているが、価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」として金額は記載されているが、現金・株式等の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する持分 100％」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「Mutaresの事業内容として「企業・事業の買収、再編・事業改善および売却を行うプライベート・エクイティ投資事業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき事項はありません」「人的関係 記載すべき事項はありません」「取引関係 記載すべき事項はありません」「関連当事者への該当状況 記載すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として2023年、2024年、2025年12月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の連結営業利益「△49,201」および親会社株主に帰属する当期純利益「△81,788」（単位：千ユーロ）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「消防車両（はしご車、消防ポンプ車、特殊消防車両等）および関連機器の開発・製造・販売・サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「海外市場での事業拡大を中長期的な成長に向けた重要な取り組みの一つ」「欧州を中心としたグローバルな販売・サービスネットワーク」「顧客基盤を強み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Magirusの事業基盤と、当社グループが培ってきた技術・ノウハウやBronto Skylift Oy Abを含む海外事業基盤を組み合わせ、事業改革をさらに推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局による必要な許認可の取得等を前提」「連結財政状態への影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月9日」「契約締結日 2026年11月9日（ドイツ時間）」「持分譲渡実行日 2027年5月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得する持分 100％」「取得価額 65 百万ユーロ」「持分譲渡実行日 2027年5月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本持分取得は、関係当局による必要な許認可の取得等を前提としており」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等（概算額）1,000百万円」とあるが、算定機関やフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得する持分 100％」との記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）