# モリタホールディングス（6455） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6455/disclosure/20261028558530
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6455

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.7％減にとどまった一方、営業利益は35.8％減、経常利益は36.6％減となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人件費等の上昇が利益を押し下げた。事業別では、防災は期首受注残高の減少、産業機械は製品売上の期ずれが減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":46394,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":3298,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- 経常利益: {"value":3333,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2432,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- １株当たり当期純利益: 59.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":148080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":795,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-597,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1388,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":80,"change":16,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":71168,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":106324,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":521,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":45418542,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4307401,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人件費等の上昇。防災は期首受注残高の減少、産業機械は製品売上の期ずれにより減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は46,394百万円、通期予想は115,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,298百万円、通期予想は14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比35.8％減、経常利益は36.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.7％減、営業利益は35.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,298百万円、経常利益3,333百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,432百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は64.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は関係会社清算益521百万円、特別損失は固定資産除売却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「消防車輌売上高1.2％増、環境車輌6.8％増、防災9.0％減、産業機械15.5％減。環境車輌のセグメント利益は17.1％増、他3事業は減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高46,394百万円・営業利益3,298百万円、前年同期は売上高47,187百万円・営業利益5,136百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末69.3％から当中間期70.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは795百万円の収入、前年同期は2,636百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損益につきましては、人件費等の上昇の影響もあり、営業利益は…35.8％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費等の上昇の影響」「期首受注残高の減少を背景に」「製品の売上に期ずれが生じたことにより」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な中東情勢や為替相場の動向、物価上昇の継続、金利上昇」と、「人件費等の上昇」「期首受注残高の減少」「製品の売上に期ずれ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高46,394百万円、営業利益3,298百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢や為替相場の動向、物価上昇の継続、金利上昇など依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の売上高・利益を併記し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高71,168百万円、受注残高106,324百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別の生産高、受注高、受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より新たな中期経営計画『Morita Growth 2030』をスタート」「消防車輌事業および防災事業を成長牽引領域として位置付ける」と記載。」）