# モリタホールディングス（6455） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6455/disclosure/20260729502520
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6455

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は60.8％減少しました。また、年間配当予想は80円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

人件費等の上昇が営業利益・経常利益の減少要因となりました。事業別では、消防車輌と環境車輌の売上は堅調でしたが、防災は売上が前期をやや下回り、産業機械は製品売上が低調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18849,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8}
- 経常利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 18.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2%","前期末":"69.3%"}
- 総資産: {"value":143290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1882,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-380,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27359,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":80,"change":16,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41118,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"受注残高":{"value":100131,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 減価償却費: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":521,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 45418542
- 期末自己株式数: 4410369
- 業績の増減要因: 人件費等の上昇、消防車輌・環境車輌の製品売上の堅調、防災の売上の前期比減少、産業機械の製品売上の低調

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は18,849百万円、通期予想は115,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高18,849百万円／通期予想115,500百万円、営業利益540百万円／通期予想14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は60.8％減、経常利益は54.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高18,849百万円（前年同期18,260百万円）、営業利益540百万円（前年同期1,377百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益540百万円、経常利益694百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,500百万円、対前期増減率△6.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は64.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と各期の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社清算益」521百万円、「特別損失合計」0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「消防車輌は116百万円の利益から104百万円の損失、防災は前年同期比50.7％減、産業機械は39.6％減、環境車輌は45.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高18,849百万円・営業利益540百万円、前年同期は売上高18,260百万円・営業利益1,377百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末69.3％から当第1四半期末71.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,882百万円の収入（前年同四半期2,493百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損益につきましては、人件費等の上昇の影響もあり、営業利益は540百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費等の上昇の影響もあり」「製品の売上が堅調に推移」「製品の売上が低調に推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な中東情勢や為替相場の動向、物価上昇の継続」「人件費等の上昇の影響もあり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18,849百万円となりました」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高18,849百万円、営業利益540百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢や為替相場の動向、物価上昇の継続など、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の業績が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高41,118百万円、受注残高100,131百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」「販売実績」があり、各セグメントの数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より新たな中期経営計画『Morita Growth 2030』をスタート」「消防車輌事業および防災事業を成長牽引領域として位置付ける」。」）