# モリタホールディングス（6455） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6455/disclosure/20260427512390
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6455

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が過去最高を更新し、営業利益は前期比12.5％増となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は0.2％減少し、2027年3月期は売上高・営業利益が減収減益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

消防車輌は国内売上が順調に推移し、防災は前期にあった消火設備の大型案件の売上が減少した。産業機械は製品及び部品・メンテナンスの売上が堅調に推移し、環境車輌は製品の売上が順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":116596,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":15456,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":15045,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9456,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: 224円71銭
- 売上高営業利益率: 13.3%
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":146006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4787,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1407,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6794,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"64.00","revised_forecast":"64.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"当期実績":28.5,"次期予想":27,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":104379,"受注残高":71591,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":2446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":56,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":199,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 45,418,542株
- 期末自己株式数: 4,446,768株
- 業績の増減要因: 消防車輌は国内の売上が順調に推移、防災は前期にあった消火設備の大型案件の売上が減少、産業機械は製品及び部品・メンテナンスの売上が堅調に推移、環境車輌は製品の売上が順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.3％増」、営業利益は「12.5％増」、経常利益は「9.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「0.2％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は116,596百万円（4.3％増）、営業利益は15,456百万円（12.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,456百万円、経常利益15,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,456百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「14,500百万円、△6.2％」、2026年3月期実績は15,456百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は64.00円、2027年3月期予想も64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は56百万円、特別損失合計は298百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「消防車輌19.5％増、防災2.7％増、産業機械4.9％増、環境車輌22.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期13.3％、2025年3月期12.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3％から69.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期4,787百万円、2025年3月期11,391百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の売上が順調に推移」「消火設備の大型案件の売上が減少」「製品及び部品・メンテナンスの売上が堅調に推移」「製品の売上が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「消防車輌は売上高5,274百万円増、セグメント利益1,332百万円増、防災は売上高1,659百万円減など、セグメント別に金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇」「国内の売上が順調に推移」「消火設備の大型案件の売上が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加し」「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、売上高116,596百万円、営業利益15,456百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国の政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比4,852百万円増加」「前連結会計年度比1,723百万円増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は受注高104,379百万円、受注残高71,591百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注状況」「販売実績」の各表にセグメント別の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Morita Reborn 2025』の最終年度」「営業利益率12％」「ＤＯＥ…2.5％以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成したと記載されている。」）