# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜マックス（6454）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額48,000,000円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内としております。」 — 2023年6月28日の株主総会承認により、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額48百万円以内、株式数は年35,000株以内で、株主との価値共有を目的としている。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月９日に本自己株式処分を実施いたしました。
（２）処分する株式の種類及び数
当社普通株式　15,898株」 — FY2023に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2023年8月9日に取締役5名・執行役員8名へ計15,898株、処分総額42,304,578円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2023-q1)
- FY2025 前進 「自己株式の処理状況及び保有状況
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
12,778株
47百万円」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に12,778株、47百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2024-fy)
- 2026-07-13 前進 「今回は、報酬諮問委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の役割、責任及び諸般の事情を勘案し、金銭債権合計59,297,670円（以下「本金銭債権」といいます。）、本金銭債権をもとに算出した当社の普通株式34,677株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名及び執行役員11名の計16名を対象に、自己株式34,677株を処分する具体的な実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6454/disclosure/20260710591674)
- 2026-08-07 前進 「当社は、2026 年７月 13 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役5名及び執行役員11名に対する普通株式34,677株の処分について払込手続きが完了し、制度の実行が進展した。 (https://komori.app/company/6454/disclosure/20260806511428)
