# 外貨建て取引に伴う為替変動｜マックス（6454）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6454/threads/7228fea4677d 企業ページ: https://komori.app/company/6454 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建て取引が含まれており、円換算時の為替レート変動により影響を受けています。」 — 海外売上・調達の外貨換算や外貨建て債権債務が業績に影響する。 (https://komori.app/company/6454/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 顕在化 「「海外オフィス事業」は、為替が前期比で円高となった影響を受けましたが、新製品の投入効果により「ビーポップ」が、欧州や北米、東アジアにおいて伸長し、ホッチキス販売も南アジア地域を中心に増加したことにより、事業全体では微増収となりました。」 — 円高の影響が海外オフィス事業および海外機工品事業の業績に実際に現れ、海外機工品事業は販売数量が増加した一方で減収となった。 (https://komori.app/company/6454/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 顕在化 「「海外オフィス事業」は、文字表示作成機「ビーポップ」の販売が米国、中国での販売網の構築を行ったことで増加しました。また、ホッチキス販売がアジアで増加したこと、欧州での販売網を拡大したことで伸長しましたが、前年に比べ円高となった為替の影響を受け、事業全体では減収となりました。」 — 円高の影響が海外オフィス事業の減収要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2016-q3) - FY2017 顕在化 「一方で、事業全体では前年に比べて円高となった為替の影響を受けたことにより、売上高は前年水準となりました。」 — 円高の為替影響が海外オフィス事業・海外機工品事業の売上抑制要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 顕在化 「「海外オフィス事業」は、文字表示作成機事業において表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」や新製品チューブマーカー「レタツイン」の販売が増加しました。一方で、事業全体では前年に比べ円高となった為替の影響により減収となりました。」 — 円高による為替影響が、海外オフィス事業の減収要因として当四半期に実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2017-q3) - FY2018 顕在化 「これは主にコンクリート構造物向け工具の販売が国内外で伸長したこと、円安による売上増によるものであります。」 — 円安による売上増が実際に業績へ寄与した一方、為替差損も235百万円増加しており、為替変動の影響が顕在化している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「「海外オフィス事業」は、表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」の売上が欧州向けの販売に対し円安で推移した為替の影響もあり、増加しました。一方で、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売は減少し、事業全体では前年同水準となりました。「オートステープラ事業」は、機械の販売が増加したものの、アジア向けの販売に対し円高で推移した為替の影響を受け、事業全体では前年同水準となりました。」 — 円安が欧州向けビーポップ売上の増加に寄与する一方、円高がアジア向けオートステープラ事業の抑制要因となり、為替変動の影響が実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「「オートステープラ事業」は、アジア向けの販売に対し円高で推移した為替と一部取引先での在庫調整の影響を受け、減収となりました。」 — 円高がアジア向けオートステープラ事業の減収要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「営業外損益は、前連結会計年度に比べ165百万円増加しました。これは、主に為替差損が前連結会計年度より245百万円圧縮したことによるものです。」 — 為替変動が為替差損の増減や海外事業の売上換算に実際に影響した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「「オートステープラ事業」は、円安に推移した為替の影響がプラスに働いたものの、一部取引先の在庫調整により販売が減少し、前年同水準となりました。」 — 円安がプラスに働く一方、一部取引先の在庫調整により販売が減少するなど、為替変動の影響が実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が４億１千４百万円減少したことなどにより、５億２千２百万円減少しました。」 — 為替換算調整勘定が4億1,400万円減少し、為替変動の影響がその他の包括利益累計額に実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「「オートステープラ事業」は、第２四半期まで減少傾向にあった機械の販売が回復基調となったものの、円高に推移した為替の影響により、事業全体では前年同水準となりました。」 — 円高による為替影響がオートステープラ事業の売上抑制要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「営業外損益は、前連結会計年度に比べ283百万円減少しました。これは、主に為替差損が前連結会計年度より296百万円増加したことによるものであります。」 — 円高を含む為替変動が為替差損の296百万円増加や海外事業の売上換算に実際に影響した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「ＨＣＲ機器部門は、多機能タイプの車いす「モダンシリーズ」の販売が伸長したものの、レンタル卸業者等への営業活動が十分にできない状況が続き、減収となりました。一方で、中国工場の固定費減少や円高に推移した為替の影響により、収益性は改善しました。」 — 円高に推移した為替の影響がHCR機器部門の収益性改善要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2020-q3) - FY2021 顕在化 「営業外損益は、前連結会計年度に比べ321百万円増加しました。これは、主に為替差損が前連結会計年度より317百万円減少したことによるものであります。」 — 為替変動が為替差損の増減に実際に影響し、当連結会計年度は為替差損が317百万円減少した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「営業活動の停滞は継続したものの、介護市場に向けた高付加価値車いすの販売が好調に推移したことから、増収となりました。一方で、円安に推移した為替の影響により、収益性が悪化しました。」 — 円安に推移した為替の影響がHCR機器部門の収益性悪化として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 顕在化 「緊急事態宣言の解除が追い風となり、病院・施設向け販売、レンタル卸向け販売が堅調に推移しました。一方で、原材料価格や輸送費の高騰、円安に推移した為替の影響から収益性が悪化しました。」 — 円安に推移した為替の影響が、HCR機器部門の収益性悪化として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2021-q3) - FY2022 顕在化 「営業外損益は、前連結会計年度に比べ642百万円増加しました。これは、主に期末にかけて急激な円安が進行したことによる為替差益を計上したことによります。」 — 期末にかけた急激な円安が為替差益の計上として実際に業績へ影響し、営業外損益が642百万円増加した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 顕在化 「ＨＣＲ機器部門は、レンタル業者への訪問や展示会への出展など営業活動の推進により、レンタル卸向けや病院・施設向けの販売が好調に推移したため、増収となりました。一方で、上海ロックダウンによる工場の操業低下や円安に推移した為替の影響から、収益性が悪化しました。」 — 円安に推移した為替の影響が、HCR機器部門の収益性悪化として第1四半期に実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 顕在化 「病院・施設など一部で営業活動の停滞は継続しているものの、レンタル卸向けに高付加価値車いすの販売が好調に推移したため、増収となりました。一方で、円安に推移した為替の影響により、収益性が悪化しました。」 — 円安に推移した為替の影響が、HCR機器部門の収益性悪化として第2四半期累計期間に実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 顕在化 「主力製品「ＷＡＶＩＴ」シリーズの認知度が高まり、レンタル市場での高付加価値車いすの販売が増加したことから、増収となりました。一方、円安の影響で、収益性が悪化しました。」 — 円安の影響がHCR機器部門の収益性悪化として第3四半期累計期間に実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-q3) - FY2023 顕在化 「売上為替差　4,926百万円　原価為替差　△2,659百万円」 — 為替変動が売上・原価の換算差として営業利益に実際に影響し、売上為替差4,926百万円、原価為替差2,659百万円の減益要因が示された。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が13億７千５百万円増加したことなどにより、19億５百万円増加しました。」 — 為替変動が為替換算調整勘定の13億7,500万円増加として当四半期のその他の包括利益累計額に実際に影響した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 顕在化 「その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が21億３千５百万円増加したことなどにより、31億７千３百万円増加しました。」 — 為替変動が為替換算調整勘定の21億3,500万円増加として、その他の包括利益累計額に実際に影響した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が15億５千６百万円増加したことなどにより、24億２千６百万円増加しました。」 — 為替変動の影響が、為替換算調整勘定15億5,600万円の増加として第3四半期累計期間のその他の包括利益累計額に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2023-q3) - FY2024 顕在化 「営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 売上為替差　2,799百万円 コスト為替差　△716百万円」 — 為替変動が売上為替差2,799百万円及びコスト為替差△716百万円として営業利益に実際に影響した。また、円安の進展により為替差益も増加した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2023-fy) - FY2025-H1 顕在化 「為替差益」 — 前年同期の為替差益596百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損569百万円となっており、為替変動が経常利益の減少要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6454/filing/2024-h1) - FY2025 顕在化 「為替感応度（年間換算、2026年３月期計画値）は、以下のとおりです。なお、アジア通貨は米ドルに連動する前提で作成しております。 ・売上為替感応度　米ドル200百万円、ユーロ80百万円 ・営業利益為替感応度　米ドル60百万円、ユーロ80百万円」 — 為替感応度を初めて具体的に開示した。米ドル・ユーロの変動が売上高及び営業利益に影響する前提を示し、当期は円高進展により為替差損321百万円を計上した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2024-fy) - FY2026-H1 顕在化 「為替差損 569 57」 — 為替変動の影響は継続しており、為替差損は前年同期の569百万円から57百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2025-h1) - FY2026 引き上げ 「・売上為替感応度　米ドル240百万円、ユーロ110百万円 ・営業利益為替感応度　米ドル90百万円、ユーロ110百万円」 — 2027年3月期計画に基づく為替感応度を開示し、前回開示値から米ドル・ユーロの売上及び営業利益感応度が拡大した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2025-fy) - 2026-07-30 顕在化 「為替影響額 +944」 — 第1四半期の営業利益増減要因として為替影響額944百万円を示し、外貨建て取引に伴う為替変動の影響が実績に現れた。 (https://komori.app/company/6454/disclosure/20260729502190)