# 米国子会社へのリース会計基準適用準備｜マックス（6454）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)」 — 米国子会社について、借手のリースを原則として資産・負債計上する米国会計基準を2021年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/6454/filing/2019-fy)
- FY2021 後退 「・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(2) 適用予定日
2022年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 米国子会社へのリース会計基準の適用予定時期を2022年3月期へ置き、影響額はなお評価中としている。 (https://komori.app/company/6454/filing/2020-fy)
- FY2022 後退 「(2) 適用予定日
2023年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 米国子会社へのリース会計基準の適用予定時期を2022年3月期から2023年3月期へ延期し、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/6454/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。」 — 2023年3月期より適用予定としていたASC第842号「リース」を、一部の在外連結子会社が第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。」 — 一部の在外連結子会社でASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。」 — 一部の在外連結子会社でASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再確認している。 (https://komori.app/company/6454/filing/2022-q3)