# マックス（6454） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6454/disclosure/20261026556287
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6454

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回った。欧米でのコンクリート構造物向け工具の販売伸長を背景に、通期業績予想と年間配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

欧米でのコンクリート構造物向け工具の販売伸長などにより、2027年3月期通期の業績が2026年7月30日に公表した予想値を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":55280,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":11068,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":11172,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8472,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- １株当たり当期純利益: 47円74銭
- 売上高営業利益率: 20.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.7%","前期末":"83.6%"}
- 総資産: {"value":136868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":110616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9192,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":20200,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"148.00（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"43.00（2027年3月期予想、株式分割後）","change":"not_disclosed（株式分割のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50％（目安）
- 株主還元方針: 純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安
- セグメント別売上高: {"オフィス機器":{"value":11219,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"インダストリアル機器":{"value":42563,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"HCR機器":{"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}}
- セグメント別利益: {"オフィス機器":{"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"インダストリアル機器":{"value":11833,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"HCR機器":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1873,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":35,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":365,"unit":"百万円"},"負ののれん発生益":{"value":219,"unit":"百万円"},"段階取得に係る差益":{"value":31,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":1,"unit":"百万円"},"固定資産廃棄損":{"value":20,"unit":"百万円"},"固定資産撤去費用引当金繰入額":{"value":224,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["MAX Scandinavia AB","藤工業株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）
- 期末発行済株式数: 186149704
- 期末自己株式数: 10627395
- 業績の増減要因: 欧米でのインフラを中心とする非住宅市場の堅調な市況、建設現場の人手不足を背景とした機械化需要の高まり、欧米での鉄筋結束機と消耗品の販売好調。国内では鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により消耗品販売が堅調に推移した一方、HCR機器部門では中国のレンタル市場向け車いす販売が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は55,280百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は11,068百万円、通期営業利益予想は20,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.5％増、営業利益16.9％増、経常利益14.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益16.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は48,688百万円から55,280百万円、営業利益は9,467百万円から11,068百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,068百万円、経常利益11,172百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,472百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は20,200百万円、対前期増減率は15.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております」「2027年3月期(予想)…43.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計652百万円、特別損失合計246百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記では「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」として、のれんの増加額と負ののれん発生益が記載されているが、減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オフィス機器のセグメント利益は前年同期比0.6％減、インダストリアル機器は18.4％増、HCR機器は△50百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高営業利益率 20.0 19.4 ＋0.6ポイント」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 80.7 83.6 △2.9ポイント」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期9,192百万円、前年同期7,610百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が好調に推移」「建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に売上高、セグメント利益、前年同期比増減額・増減率が示されている一方、個別商品の販売増加などは定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢」などの外部環境の記載と、「新製品の拡販効果」「注力しているリプレイス向け」などの事業側の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想値を上回る見込みとなりました」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高55,280百万円、営業利益11,068百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢などにより不透明感を抱えつつも」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり中間純利益』を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社…MAX Scandinavia AB、藤工業株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および中間連結財務諸表の主な注記に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、部門別業績、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「鉄筋結束機の累計稼働台数の増加」と記載されているが、台数自体は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想説明に中期経営計画への記載はない。」）