# マックス（6454） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6454/disclosure/20260729502110
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6454

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回った。第1四半期の好調な推移を受けて、通期業績予想を上方修正した一方、年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の業績が好調に推移し、2026年4月30日に公表した予想値を上回る見込みとなったため。実績面では、欧米の非住宅市場の堅調さ、人手不足を背景とした機械化需要、鉄筋結束機・消耗品の販売好調、オフィス機器の新製品や営業活動の強化などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":28334,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":5879,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":6015,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4323,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- １株当たり当期純利益: 24.14円
- 売上高営業利益率: 20.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.3%","前期末":"83.6%"}
- 総資産: {"value":137010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2749,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1263,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31838,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":109900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":19900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":19900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":15050,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":109900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":148,"revised_forecast":40,"change":"単純比較不可（株式分割後の前期実績換算37.00円に対し+3.00円）","change_rate":"+8.1%（株式分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: 50%（目安）
- 株主還元方針: 純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":935,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":219,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金繰入額","value":203,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["MAX Scandinavia AB","藤工業株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）
- 期末発行済株式数: 186149704
- 期末自己株式数: 7058476
- 業績の増減要因: オフィス機器では文具関連製品・文字表示機器消耗品の販売増加、レタツイン新製品を中心とした営業活動の強化、インダストリアル機器では欧米の非住宅市場の堅調さ、人手不足を背景とした機械化需要、鉄筋結束機と消耗品の販売好調が増収増益に寄与した。HCR機器では中国のレンタル市場向け車いす販売の減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高28,334百万円、通期予想売上高109,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益5,879百万円、通期予想営業利益19,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比16.9%、営業利益20.1%、経常利益21.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益20.2%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高28,334百万円（前年同期比16.9%増）、営業利益5,879百万円（同20.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,879百万円、経常利益6,015百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想19,900百万円、対前期増減率13.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期実績148.00円、2027年3月期予想40.00円。「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結決算を基準に、純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計286百万円、特別損失合計207百万円。負ののれん発生益219百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額203百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オフィス機器セグメント利益1,034百万円（前年同期比4.6%増）、インダストリアル機器6,245百万円（同21.5%増）、HCR機器△6百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率20.7%、前年同期20.2%、前年差＋0.5ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率82.3%、前連結会計年度83.6%、前期末比△1.3ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,749百万円、前年同期2,968百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インフラを中心とする非住宅市場の堅調な市況」「建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まり」「欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に売上高・セグメント利益と前年同期比が記載され、各事業の増減理由は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢の変化」などの環境説明と、「新製品を中心とする営業活動の強化」「リプレイス向けで伸長」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想値を上回る見込みとなりました」「業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年6月30日」、売上高28,334百万円、営業利益5,879百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢などの社会経済環境、為替などが当社業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「全社業績およびセグメント業績について前年同期比が明記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）」。」）