# マックス（6454） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6454/disclosure/20260428513722
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6454

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益が大きく増加した。2027年3月期も増収増益を計画し、株主還元方針は純資産配当率の目安を5.0％から6.0％へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、欧米での鉄筋結束機に対する機械化需要の高まりやプロモーションによる販売増、浴室暖房換気乾燥機のリプレイス向け販売増を増収要因として挙げている。一方、オフィス機器では米国の関税措置などによる市況低迷と受注停滞、HCR機器では中国のレンタル市場向け販売減や国内新製品の不具合を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":99607,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":17571,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":18382,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13891,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 76.55円
- 売上高営業利益率: 17.6
- 自己資本比率: {"当期末":83.6,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":137929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14799,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3406,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36270,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":148,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed（株式分割前後の表示で単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 48.3
- 株主還元方針: 連結決算を基準に、純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする（変更前の純資産配当率は5.0％）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3422,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":145,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割および株式分割に伴う定款変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）
- 期末発行済株式数: 186149704
- 期末自己株式数: 6334356
- 業績の増減要因: 欧米での機械化需要の高まりやプロモーションにより鉄筋結束機・消耗品の販売が増加し、リプレイス向け浴室暖房換気乾燥機の販売も増加した。一方、オフィス機器は米国の関税措置などによる市況低迷・受注停滞、HCR機器は中国レンタル市場向け販売減と国内新製品の不具合により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は996億７百万円(前期比8.5％の増収)、営業利益は175億７千１百万円(同21.4％の増益)、経常利益は183億８千２百万円(同24.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億９千１百万円(同23.8％の増益)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 99,607 前期比＋8.5」「営業利益 17,571 前期比＋21.4」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 17,571」「経常利益 18,382」「親会社株主に帰属する当期純利益 13,891」（百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期(予想) 期末40.00 合計40.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 17,571」「次期計画 18,800」「増減率 ＋7.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 合計148.00」「2027年３月期(予想) 合計40.00」および「2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合とする株式分割」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結決算を基準に、純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 240」「特別損失合計 80」「税金等調整前当期純利益 18,541」（百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「オフィス機器部門…2.0％の減収、19.9％の減益」「インダストリアル機器部門…12.7％の増収、29.9％の増益」「ＨＣＲ機器部門…7.4％の減収」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高営業利益率 17.6 15.8 ＋1.8ポイント」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 83.6 83.7 △0.1ポイント」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による収支 14,799 14,588 ＋210」（百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「海外機工品事業は、売上高411億９千２百万円（前期比23.8％の増収）」および「機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢の緊迫化」および「プロモーションの実施」「注力しているリプレイス向け」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高は…計画しています」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「売上高 99,607、営業利益 17,571」（百万円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引先からの受注が停滞し、機械と消耗品の販売が減少しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「部門別業績」の売上高・セグメント利益の記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および「今後の見通し」には中期経営計画に関する記載がない」）