# マックス（6454） 2026年3月期決算及び2027年3月期事業計画説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6454/disclosure/20260428513713
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/6454

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と各利益が過去最高となり、期首計画も上回った。2027年3月期は増収増益を計画し、配当の増額、配当政策の変更、自己株式取得、鉄筋結束機事業を中心とした投資・M&Aを打ち出した。

## 会社が挙げた理由

鉄筋結束機とその消耗品の海外販売が、人手不足を背景とした機械化需要やプロモーションにより大幅に増加した。為替影響、売価増、数量・構成差なども営業利益の増加要因となった。一方、国内オフィス事業は部品不足など、HCR機器部門は中国レンタル市場の低迷や国内新製品の不具合などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":99607,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":17571,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":18382,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 純利益: {"value":13891,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 売上総利益率: {"value":49.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.5}
- 営業利益率: {"value":17.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.8}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別売上高、セグメント売上高、海外地域別売上高、鉄筋結束機の数量推移を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":19100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":14200,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":17.8,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":18.1,"unit":"%"},"純利益率":{"value":13.5,"unit":"%"},"ROE":{"value":12.3,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"コンクリート構造物向け工具売上高":"119%","インダストリアル機器部門売上高":"102.4%","インダストリアル機器部門セグメント利益":"103.0%","オフィス機器部門売上高":"101.1%","オフィス機器部門セグメント利益":"99.6%","HCR機器部門売上高":"97.8%"}
- 計画に対する自己評価: 鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具は順調に進捗。国内事業の強化は課題あり、新規事業の事業化は進捗途上。
- セグメント別実績: {"インダストリアル機器部門":{"売上高":{"value":75156,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"セグメント利益":{"value":18955,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}},"オフィス機器部門":{"売上高":{"value":21438,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"セグメント利益":{"value":3587,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}},"HCR機器部門":{"売上高":{"value":3012,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"セグメント利益":{"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"売上為替差":972,"コスト為替差":421,"数量差・構成差他":4292,"売価増":1451,"コスト増":1097,"販管費増":-2094,"為替換算差":60,"営業利益増加額":3103},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 鉄筋結束機の機械・消耗品の四半期別数量推移を記載しているが、数値の詳細は本文抜粋ではnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":{"米ドル":150,"ユーロ":175},"売上為替感応度":{"米ドル":240,"ユーロ":110,"単位":"百万円・年間換算"},"利益為替感応度":{"米ドル":90,"ユーロ":110,"単位":"百万円・年間換算"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度目指す姿":{"売上高":"1,100億円超","営業利益":"200億円超","ROE":"12%超","PBR":"2倍超","海外売上高比率":"55%超"},"2027年3月期計画":{"売上高":"1,055億円","営業利益":"188億円","ROE":"12.3%","海外売上高比率":"53%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":"12.6%","2027年3月期計画":"12.3%"},"PBR":{"2026年3月期実績":"2.5倍","2027年3月期計画":"3.0倍"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":"148円","中間":"not_disclosed","期末":"148円"},"2027年3月期":{"年間":"40円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":"48.3%","新配当政策":"配当性向50%を目安、純資産配当率6.0%を目安"}
- 自己株式取得: {"株数":"4,000,000株（上限）","金額":"71億円（上限）","期間":"2026年5月1日～2026年12月31日"}
- 設備投資額: {"value":3039,"unit":"百万円（2026年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"コンクリート構造物向け工具の推定市場規模":"2027年3月期470億円、将来推定800～900億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 北欧販売代理店Bo Fastening ABの全株式取得、部品加工先の藤工業株式会社の全株式取得、チューブマーカー『レタツイン LM-3000PRO』の発売・海外展開、鉄筋結束機『ツインタイア』大径モデル・特大径モデルなどの展開、タイワイヤ増産設備への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「インダストリアル機器部門 売上高…達成率102.4」「セグメント利益…103.0」「オフィス機器部門 売上高…101.1」「セグメント利益…99.6」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「インダストリアル機器部門の売上高達成率102.4%、利益103.0%に対し、オフィス機器部門の利益は99.6%、HCR機器部門の売上高は97.8%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別売上高推移」「四半期別セグメント実績推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年3月期は、売上高、各利益ともに過去最高を更新。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「１株当たり年間配当金を144円から148円へ上方修正」「2027年3月期 全社計画」の今回計画と前回計画の比較」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図に、数量差4,292百万円、売価増1,451百万円、販管費増2,094百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設現場における人手不足が鉄筋結束機の導入を促進」「未導入ユーザーへの新規導入や既存ユーザーの買替・買増による伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 セグメント実績」に各部門の売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト為替差421」「コスト増1,097」「販管費増2,094」（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「国内オフィス事業が低調」「中国のレンタル市場向けの車いすの販売が減少」「新製品の一部に不具合が発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「１ドル150.00円」「１ユーロ175.00円」「売上為替感応度」「利益為替感応度」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢による定性的影響」「売上高減少」「輸送コストの増加」「調達コストの上昇」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期 事業計画」「重点方針」「拡販活動を継続」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「事業戦略に対する進捗の振り返り」「海外売上高は、前年比＋17％の520億円の実績」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Bo Fastening AB」「藤工業株式会社」の全株式取得、「レタツイン LM-3000PRO」、「タイワイヤ」の増産設備」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「海外売上高520億円」「海外売上高比率52.3％」「コンクリート構造物向け工具売上427億円」「ROE12.6％」「PBR2.5倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「海外売上高は、前年比＋17％」「コンクリート構造物向け工具…対前年＋23％」「ROEは12.6％」「PBRも2.5倍に到達」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移」「機械とその消耗品であるワイヤの販売」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鉄筋結束機事業の推定市場規模」「2027年3月期から43億円増の470億円を計画」「推定市場規模800～900億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得し得る株式の総数：4,000,000株」「取得価額の総額：7,100,000,000円」「取得期間：2026年5月1日～2026年12月31日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 12.6％」「2027年3月期計画 ROE12.3％」「PBR2.5倍」「PBR3.0倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資3,039百万円」「研究開発費4,579百万円」「事業拡大投資…実績26億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期決算及び2027年3月期事業計画説明会資料」、目次に全社実績・セグメント実績・事業計画を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次および本文は「2026年3月期全社実績」「2027年3月期事業計画」「参考資料」で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、各利益ともに過去最高を更新」「2027年3月期…計画」「状況を注視し、適時適切に対応していきます」」）