# 業績連動報酬と株式報酬型ストックオプション｜ブラザー工業（6448）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社の取締役の報酬については、全員を対象としている「基本報酬」に加え、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象としている報酬としての、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」、及び、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと当社株価のベクトルを一致させるための「株式報酬型ストックオプション」から構成されております。」 — 役員報酬を基本報酬、業績連動報酬、長期的な企業価値向上と株価との連動を意図した株式報酬型ストックオプションで構成する方針を開示している。 (https://komori.app/company/6448/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「決議年月日
2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　６
当社執行役員　18
新株予約権の数（個）　735
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式　73,500
新株予約権の行使期間　自　2018年７月20日　至　2048年７月19日」 — 業績連動報酬・株式報酬型ストックオプションの方針に基づき、取締役6名と執行役員18名に735個、73,500株相当の新株予約権を付与する決議を行った。 (https://komori.app/company/6448/filing/2018-q1)
- FY2020-Q1 前進 「決議年月日
2019年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　６
当社執行役員　16
新株予約権の数（個） ※
768
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式　76,800
新株予約権の行使期間 ※
自　2019年７月18日　　至　2049年７月17日」 — 業績連動報酬・株式報酬型ストックオプションの方針に基づき、取締役6名と執行役員16名に768個、76,800株相当の新株予約権を付与する決議を行った。 (https://komori.app/company/6448/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 前進 「決議年月日
2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　６
当社執行役員　16
新株予約権の数（個）
747
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式　74,700
新株予約権の行使期間
自　2020年７月18日　　至　2050年７月17日」 — 業績連動報酬・株式報酬型ストックオプションの方針に基づき、取締役6名と執行役員16名に747個、74,700株相当の新株予約権を付与する決議を行った。 (https://komori.app/company/6448/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 前進 「決議年月日
2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　６
当社執行役員　13
新株予約権の数（個） ※
615
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式　61,500
新株予約権の行使期間 ※
自　2021年７月17日　　至　2051年７月16日」 — 業績連動報酬・株式報酬型ストックオプションの方針に基づき、取締役6名と執行役員13名に615個、61,500株相当の新株予約権を付与する決議を行った。 (https://komori.app/company/6448/filing/2021-q1)
- FY2022 再定義 「当社は、2022年６月20日開催の第130回定時株主総会において、取締役及び執行役員を対象とする役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」 — 従来の株式報酬型ストックオプション中心の制度から、中期戦略等の目標達成度と株主価値に連動するBIP信託型の株式報酬制度へ移行する決議を行った。 (https://komori.app/company/6448/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「当期に付与されたポイント数(株)　56,190
加重平均公正価値(円)　2,822」 — 2022年度に導入したBIP信託型株式報酬について、当期に56,190ポイントを付与した。売上収益、当期利益、CO₂削減、TSRを業績連動指標として制度運用を進めている。 (https://komori.app/company/6448/filing/2023-fy)
- 2026-05-29 再定義 「本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く。）を対象として本制度を改定することにつき、ご承認をお願いするものであります。」 — 業績連動型株式報酬制度を、監査等委員である取締役を対象外とする形に制度上整理した。制度の目的と大枠は維持するとしている。 (https://komori.app/company/6448/disclosure/20260528553526)
- 2026-05-29 再定義 「本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く。）を対象として本制度を改定することにつき、ご承認をお願いするものであります。」 — 既存のBIP信託型株式報酬制度を、監査等委員会設置会社への移行後の対象者区分に合わせて改定する議案を示している。制度の業績連動性は維持される。 (https://komori.app/company/6448/disclosure/20260528553527)
- FY2026 再定義 「業績連動ポイント最終値＝(A)＋(B)＋(C)＋(D)」 — CS B2027の株式報酬では、ROE、TSR、売上収益、CO₂削減を各25％ずつ業績連動指標とする制度へ具体化した。 (https://komori.app/company/6448/filing/2025-fy)