# ブラザー工業（6448） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6448/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6448 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE8Q.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（非継続事業）としていた株式会社エクシングの株式70％を、株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡したことにより、エクシングとその子会社が連結範囲から除外され持分法適用関連会社になっています。併せて、継続事業を中心に売上収益・営業利益が増加し、自己株式の取得や配当の支払いが行われています。 ## 事業 ブラザー工業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、およびその他事業の六事業を主体として事業を展開しています。前第3四半期連結会計期間よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類し、セグメント情報上は除外しています。主要な関係会社の異動として、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（非継続事業）において、エクシングの株式の70％をU-NEXT HOLDINGSへ譲渡したため、エクシングとその子会社は連結の範囲から除外され、エクシングは持分法適用関連会社となっています。2026年9月30日現在の概要は、第134期以降の期間比較が非継続事業の扱いを反映しています。 ## 数字 - 研究開発費: 246億円 - 設備投資: 159億円 - フリーキャッシュフロー: 749億円 ## セグメント - プリンティング・アンド・ソリューションズ / 売上高 3,112億円 / 営業利益 618億円 - インダストリアル・プリンティング / 売上高 852億円 / 営業利益 55億円 - マシナリー / 売上高 549億円 / 営業利益 80億円 - ニッセイ / 売上高 122億円 / 営業利益 14億円 - パーソナル・アンド・ホーム / 売上高 313億円 / 営業利益 47億円 - その他 / 売上高 73億円 / 営業利益 10百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,237億円 - 北米 / 売上高 1,823億円 - 欧州 / 売上高 1,318億円 - アジア太平洋 / 売上高 839億円 - 中国 / 売上高 580億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）では中期戦略CS B2027（成長投資2,000億円）とその内訳として、インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、BCP・サプライチェーン強靭化、AI活用・人財基盤強化、延期となっていた新社屋建設、お客様とつながるビジネスの基盤強化、株主還元（3年間合計1,400億円）および実質営業キャッシュ・フロー創出（3年間で3,250億円）が明示された。また、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業におけるエクシング株式70%の譲渡により、エクシングが連結範囲から除外され持分法適用関連会社となった旨が記載された。 - + 株主還元強化3年間合計1,400億円 - + 実質営業CF創出3年間3,250億円 - + BCPとサプライチェーン強靭化 - + AI活用による組織能力強化 - + お客様とつながるビジネス基盤強化 - + 延期新社屋建設の再起動 - + エクシング株式70%譲渡 ### 製品 当該書類の「Products」セクションで、既存の主要製品群（インクジェット複合機、レーザー複合機とプリンター、ラベルライターとラベルプリンター、工業用ミシン、減速機と歯車、ドミノ関連）を再言及するとともに、新たに「産業用プリンター」「産業機器」「中級機（パーソナル・アンド・ホーム事業内）」の製品カテゴリをcore_productsとして追加で明示した。 - + 産業用プリンター - + 産業機器 - + パーソナル中級ミシン ### 技術 本提出書類（2026-11-11）では、「インクジェット開発・生産技術」「AI活用による組織能力強化」「安全管理システム」が技術項目として新たに固有名で言及されました。一方で、既存の「品質管理手法」「DX施策（RPAとAIによる業務DX自動化へ紐づけ）」「環境管理技術」が同様に再言及されています。 - + インクジェット開発・生産技術 - + AI活用による組織能力強化 - + 安全管理システム ### 資本配分 提出書類（2026-11-11）により、CS B2027の成長投資総額（約2,000億円）計画が新たに資本配分として追加され、既存の設備投資・研究開発費・株主還元（自己株式取得、配当）について中間期実績/計画の再記載・金額更新が確認された。あわせて、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業におけるエクシング株式70％の譲渡（連結範囲除外、持分法適用化）が新規に追跡対象となった。 - + CS B2027成長投資2,000億 - + エクシング株式70％譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-11）では、成長投資の重点として「インクジェット開発・生産技術強化」が新たに明示されるとともに、既存エントリである「AI活用による組織能力強化」「販売拠点網の拡充」「MTUHOHOLDINGS株式公開買付け（MU TOH連結子会社化）」への言及があった。 - + インクジェット生産技術強化 ### 規制ポジショニング 当中間期以降のガバナンス体制変更（監査等委員会設置会社への移行）と、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の非継続事業分類・連結範囲の変更（エクシング株式70%譲渡に伴う持分法化）が本提出書類で明示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を新規追加する。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + ネットワーク・アンド・コンテンツ非継続分類 - + エクシング株式70%の譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 非継続事業（エクシング譲渡）と表示・連結範囲の扱い - 「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（非継続事業）において、エクシングの株式の70％をU-NEXT HOLDINGSへ譲渡したため、エクシングとその子会社は連結の範囲から除外され、エクシングは持分法適用関連会社となっています。」 — エクシング株式70%譲渡により、エクシングが連結除外され持分法適用関連会社になる旨。 - 「エクシングの株式の70％をU-NEXT HOLDINGSへ譲渡したため、エクシングとその子会社は連結の範囲から除外され、エクシングは持分法適用関連会社となっています。」 — エクシング株式70%譲渡により、エクシングが連結除外され持分法適用関連会社になる旨（m000の別表現）。 - 「前第3四半期連結会計期間よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類し、セグメント情報上は除外しています。」 — ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業として分類し、セグメント情報から除外する旨。 ### 経営方針CS B2027（成長投資・株主還元・キャッシュフロー）と関連する具体化 - 「中期戦略CS B2027を通じ、事業ポートフォリオ変革の加速と株主還元の強化を方針としています。成長投資は総額で約2,000億円を想定しており、内訳はM&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）に分けられています。」 — 中期戦略CS B2027で、総額約2,000億円の成長投資と株主還元強化を方針としている旨。成長投資の内訳（M&A関連と基盤投資の例示）も示している。 - 「成長投資は総額で約2,000億円を想定しており、内訳はM&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）に分けられています。」 — 総額約2,000億円の成長投資の内訳として、基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化等）が挙げられている旨。 - 「投資内訳（例示）: インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCP・サプライチェーンの強靭化、AI活用・人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設」 — 成長投資の基盤投資の例示（インクジェット開発・生産技術強化、販売・サービス拠点増強等）を列挙している旨。 - 「株主還元の強化: 3年間合計1,400億円を予定 - 配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画」 — 株主還元の強化として、3年間合計1,400億円（配当800億円、自己株式取得600億円）を計画している旨。 - 「実質営業キャッシュ・フロー創出計画: 3年間で3,250億円」 — 実質営業キャッシュフローを3年間で3,250億円創出する計画である旨。 - 「成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）」 — 成長を支える基盤投資の内容（インクジェット開発・生産技術強化等、BCP・サプライチェーン強靭化、AI活用・人財基盤強化、延期の新社屋建設など）を示す旨。 - 「延期となっていた新社屋建設」 — 延期となっていた新社屋建設が成長投資の基盤投資に含まれる旨。 ### ガバナンス／配当決議（監査等委員会設置・中間配当） - 「2026年6月24日、定款の一部変更に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行」 — 2026年6月24日に監査等委員会設置会社へ移行した旨。 - 「2026年11月9日取締役会決議、配当総額14,815百万円、1株60円、基準日2026年3月31日、支払開始日2026年12月3日」 — 2026年11月9日取締役会決議の配当（総額14,815百万円、1株60円、基準日2026年3月31日、支払開始日2026年12月3日）に関する内容。 ### 為替・投資・研究開発等の数値・施策の具体性 - 「当期の平均為替レート（連結）: 米ドル160.02円、ユーロ184.39円 前年同期: 米ドル146.57円、ユーロ167.74円 為替のプラス影響があった旨の記述あり」 — 当期の平均為替レート（米ドル・ユーロ）と前年同期、加えて為替のプラス影響があった旨。 - 「なお、設備投資の具体額は本報告書上の「有形固定資産の取得による支出」として、当中間連結会計期間は15,850百万円」 — 設備投資の具体額として、有形固定資産の取得による支出15,850百万円が示されている旨。 - 「研究開発費は24,622百万円（当中間連結会計期間）」 — 研究開発費が24,622百万円である旨。 - 「BCPやサプライチェーンの強靭化」 — BCPやサプライチェーンの強靭化に関する言及。 - 「AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化」 — AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化に関する言及。 - 「AI活用による組織能力強化」 — AI活用による組織能力強化に関する言及（m015の別表現）。 ### 事業環境・製品・個別技術/施策の列挙 - 「インクジェット開発・生産技術」 — インクジェット開発・生産技術に関する言及。 - 「中東地域の地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不透明感を背景に地政学リスクが高まっています。」 — 世界経済の不透明感（中東地域の地政学リスクの高まり等）を背景に地政学リスクが高まっている旨。 - 「インクジェット複合機」 — 主要製品としてインクジェット複合機に言及。 - 「レーザー複合機・プリンター」 — 主要製品としてレーザー複合機・プリンターに言及。 - 「ラベリング」 — 主要製品としてラベリングに言及。 - 「工業用ミシン」 — 主要製品として工業用ミシンに言及。 - 「減速機・歯車」 — 主要製品として減速機・歯車に言及。 - 「産業用プリンター」 — 主要製品として産業用プリンターに言及。 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法に関する言及。 - 「インダストリアル・プリンティング事業はMU TOH株式会社の連結子会社化と地域別の販売堅調、」 — インダストリアル・プリンティング事業について、MU TOHの連結子会社化や地域別の販売堅調に関する言及。 - 「原材料価格の高騰が継続しています。」 — 原材料価格の高騰が継続している旨。 - 「ドミノ（MU TOH関連の産業機器向け販売/関連事業）」 — ドミノ（MU TOH関連の産業機器向け販売/関連事業）に関する言及。 - 「産業機器」 — 産業機器に関する言及。 - 「中級機（パーソナル・アンド・ホーム事業内）」 — 中級機（パーソナル・アンド・ホーム事業内）に関する言及。 - 「安全管理システム」 — 安全管理システムに関する言及。 - 「DX施策」 — DX施策に関する言及。 - 「環境技術（一般的な記述）」 — 環境技術に関する（一般的な）言及。 - 「お客様とつながるビジネスの基盤強化」 — お客様とつながるビジネスの基盤強化に関する言及。 - 「投資の位置づけ: 次世代技術・プラットフォーム構築を含む」 — 投資の位置づけとして、次世代技術・プラットフォーム構築を含む旨。