# ブラザー工業（6448） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6448/disclosure/20261106567141
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6448

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上収益を9,800億円から1兆円、営業利益を900億円から1,050億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を775億円から880億円に引き上げた。配当予想も修正されたが、修正前の金額は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

為替が想定レートと比較して円安に推移したことによるプラス影響、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の好調、マシナリー事業の産業機器における下期見通しの引き上げ、前回予想で想定していたリスクの軽減を反映したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9800,"revised_forecast":10000,"change":200,"change_rate":2,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1050,"change":150,"change_rate":16.7,"unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":775,"revised_forecast":880,"change":105,"change_rate":13.5,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":359.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月６日
- 前期実績: 売上収益8,935億円、営業利益779億円、税引前利益820億円、継続事業からの当期利益626億円、非継続事業からの当期利益50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益676億円
- 修正の理由: 為替が想定レートと比較して円安に推移したことによるプラス影響、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の好調、マシナリー事業の産業機器における下期見通しの引き上げ、前回予想で想定していたリスクの軽減を反映。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年３月期の年間配当予想は120円（中間60円、期末60円）。修正前の金額と増減方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表した内容から、売上収益・各段階利益を上方修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」と「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想表で、売上収益は9,800億円から10,000億円、営業利益は900億円から1,050億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は775億円から880億円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の前回予想比は16.7％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は13.5％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想表の前回予想比は、売上収益2.0％、営業利益16.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益13.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は前回予想900億円から1,050億円、増減率16.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益は前回予想9,800億円から10,000億円、増減率2.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は880億円、2026年3月期実績は676億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「非継続事業からの当期利益」は83億円から83億円、増減率0.0％。「予想部分の為替レートは、１米ドル＝155円、１ユーロ＝180円と前回から変更ありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失」は全セグメントおよび連結で「－」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「主に、為替が想定レートと比較して円安に推移したことによるプラス影響や、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における好調な業績を反映」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」「マシナリー事業の産業機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替が想定レートと比較して円安に推移したことによるプラス影響」「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における好調な業績」「マシナリー事業の産業機器における下期の見通しを引き上げ」「前回予想において想定していたリスクの軽減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は要因の列挙にとどまり、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替が想定レートと比較して円安に推移」「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における好調な業績」「産業機器における下期の見通しを引き上げ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「円安によるプラス影響」「好調な業績」「下期の見通しを引き上げ」などの定性的説明で、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「マシナリー事業の産業機器における下期の見通しを引き上げ」とあるが、翌期以降への継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における好調な業績」「マシナリー事業の産業機器における下期の見通しを引き上げ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「インダストリアル・プリンティング事業では、ＭＵＴＯＨ株式会社の連結子会社化やドミノの各地域での堅調な販売により、大幅な増収」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編・撤退・拠点整理を決定または検討しているとの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月９日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表した内容から、売上収益・各段階利益を上方修正いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてはその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、経済動向、為替レート、市場需要、税制や諸制度等に関するさまざまなリスクや不確実要素により大きく異なる結果となる可能性」」）